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1.森林環境税とは？ 毎年5月から6月頃に各自治体から個人住民税の通知書が届くかと思いますが、「森林環境税」という見慣れない税金が1,000円徴収されているかと思います。これは、個人住民税と合わせて2024年度（令和6年度）から徴収される税金で、国税ではあるものの市区町村によって徴収されます。 そもそも住民税は、前年の所得を基に当年6月からの1年間の納税額が決まります。2024年6月からの住民税は、2023年の所得を基準に自治体の方で計算されます。 2.何のための税金？ 森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な財源を安定的に確保するために創設された税金です。 増税になるということ？ 森林環境税という新たな税の導入のため増税のようにも思えますが、そうではありません。2013年度から2023年度までの10年間は、東日本大震災の復興財源のため、都道府県民税500円及び市町村民税500円が上乗せされておりましたが、この臨時措置との入れ替わりで2024年度から森林環境税が導入されたため、結果として前年までと同額が徴収されることとなりますので、増税になるというわけではありません。 3.最後に 2024年度から森林環境税が徴収され、税金の内訳も前年度と比較して変わっておりますので、この機会に是非ご確認下さい。合わせて、ふるさと納税が住民税の通知書で正しく反映されているかの確認も行うようにしましょう（詳細は以下の記事をご覧下さい）。そもそも個人住民税の通知書の見方がわからない場合などお気軽に下記よりご相談下さい！ ※記事の内容は、投稿時点での税法そ

皆さん住民税決定通知書は手元に届きましたか？ 昨年の年収や所得と今年度の住民税が表記されているあれです。 今年度はよく見ると例年とは異なる税金が徴収されています。 それは「森林環境税」です。 森林環境税とは、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。 パリ協定対策の側面があり、温室効果ガス排出削減を積極的にやっていかないといけないわけです。 現状ではパリ協定の目標達成には遠く及ばず、むしろ前年よりも排出量が多い年もあるそうです。 国際的な立ち位置を考えると、パリ協定の達成は極めて重要です！(という話を聞いたことがあります) すみません、国際事情、政治事情には明るくないです、、 話を戻すと、その森林環境税は今年度から課税されることとなり、 住民税と一緒に納める必要があります。 とはいっても、特別徴収(勤め人)の方は勝手に給与天引きされますし、普通徴収(個人事業主等) は納付額に森林環境税が含まれているので、 納付方法が大きく変わるなんてことはありません。 森林環境税は1人1000円なので、気づかない人も多いでしょう。 ただ、この森林環境税には多少不満の声も混じっています。森林環境税は国税ですが、その利用は都道府県に委ねられています。 そのため、本当にその1,000円が森林環境税の目的のために利用されるのかが不明瞭である、との声も上がっています。 また、都道府県や市区町村が森林環境税に似たような地方税をすでに導入していることで、 二重課税になるのでは？という疑問視もされています。 たかが1,000円といえど、例え

久しぶりの更新となります。なかなか、色々なことが世の中では起こっていますね。ユーチューブの作成をしているので、色々と政治的なこと、経済的なことを詮索していますが、最近は、増税の話をよく耳にします。税金はできるだけ簡潔で、わかりやすい方がいい。法律もそうですね。しかし、わかりにくいところで、政府は可処分所得を削ろうとしています。一定額の控除廃止。社会保険料の増額。森林環境税。退職年金の増税。こう見ていて思うのですが、広くあまねく増税を考えていますが、高齢者からの増税に関しては、森林環境税一人当たり年1000円と、選挙を考えて増税をターゲットしているところがまた憎いです。退職年金に関しては、「長年」というワードがあり、「短年」ではないことに、怒りすら感じるところです。ここから推察するに、天下りは対象としていないのでしょう。なかなか姑息な内閣です。森林環境税は、山を削り、森を破壊して太陽光パネルを設置する会社から徴収するべきと考えますが。