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ツィッター社が世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏によって買収されたのは皆さんもご存じの通りです。それで、これについて東京新聞が社説を書いていますのでご紹介しましょう。(以下、要約して引用)－米企業家のイーロン・マスク氏は最高経営責任者（CEO）就任直後に、収益改善を理由に人権担当を含む職員の半数解雇に踏み切り、米中間選挙では共和党候補へ投票するよう投稿で呼びかけた。一日二億人超が利用する巨大交流サイト（SNS）の公共性や中立性を損なう行為だ。マスク氏は社会的責任の重さを自覚して経営に当たるべきである。マスク氏のツイッター買収後、差別や暴力、誹謗中傷を助長する投稿や偽情報が野放しになるとの懸念は現実味を帯びており、米大学などの調査では買収直後、差別用語を使った不適切投稿が急増している。 SNSは事故や災害時の重要な連絡手段であり、人々の生活に欠かせない公共性の高い存在だ。買収後、投稿管理を巡る姿勢に不信を抱く大手企業が広告出稿を相次いで見合わせている。買収を一時撤回したようにマスク氏の唐突な方針転換や説明不足は利用者の不信を募らせている。ツイッターが有する公共性の維持と投稿管理をどう両立し、経営を立て直すのか。マスク氏は利用者に説明を尽くさねばならない－(引用終わり)いかがですか。どうもこの社説の筆者はいろいろと勘違いしているようです。まず、ツイッターは新聞ではないので、公共性を維持する必要はありません。株式会社ですから株主に対しての説明責任はありますが、無料で利用している人たちに対してはそんな責任はないのです。さらに上場廃止となるとCEOが好きなように運営しても、なんの問題