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はじめに 今年の子どもの出生数が、国の統計開始以来初めて80万人を下回る可能性が指摘されています。2015年の出生数は100万人を超えていたので、わずか7年で20％以上減少してしまうことになります。少子化が進むと年金制度や医療保険制度など、現役世代が支える社会保障制度の根幹が揺らいでしまうので、対策は喫緊の課題です。日本で少子化対策の必要性が叫ばれてから久しいですが、国の施策が全く機能していなかった事を如実に示す数値かと思うと、残念で仕方がありません。 さて、私達ファイナンシャル・プランナーがお客様のライフプランを作成する主な目的は、人生の3大資金つまり「住宅取得」「教育費」「老後資金」です。現在の状況では残念ながら全ての資金を潤沢に確保できるお客様は少ないのが実態です。「教育費」は子供の数に比例してかかりますから、ライフプランの中でも特に重要なファクターです。そこで今回は日本の教育費と少子化についてフォーカスして考えてみたいと思います。 実際に必要となる教育費は幾ら？実際にどの程度の教育費がかかっているのか、我々ファイナンシャル・プランナーがライフプランを作成する際に使っている一般的な数値を使ってシュミレーションしてみました。（ちなみに教育費の算出の元となるデータは、「文部科学省 平成30年 子供の学習費調査」、「教育費負担の実態調査結果（日本政策金融公庫・2019年）」を参考にしています）パターン１：高校までは全て公立（国立）の場合 　全て公立ですから、多分、最も最小の費用になるパターンですが、 　それでも教育費の総額は1000万円、大学4年間だけでも500万円程度が必要に