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ゴーン被告逃亡3年、やはり「15億円」は安すぎた？　「保釈金」の仕組みを弁護士に聞く 　会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、2019年末に国外逃亡してから、間もなく3年になります。国外逃亡によって、保釈保証金（保釈金）計15億円は没収されました。15億円は一般市民には大金ですが、ゴーン被告は海外にも莫大（ばくだい）な資産を持っていたとされるだけに、ネット上では「保釈金が安すぎたのでは」「15億くらいなくなってもどうってことないんだろう」といった声が上がっています。 　保釈金の仕組みについて、芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。 没収としては最高額 Q.そもそも、保釈金とはどのようなものでしょうか。 牧野さん「刑事裁判で起訴された被告人が、保釈、つまり身柄の拘束を解かれるされる際の保証として、裁判所に納める金銭をいいます。保釈の制度は、刑事訴訟法に定められており、被告や弁護人、家族などが保釈を請求でき、裁判所が可否を判断します」 Q.保釈金の額は、どのようにして決まるのですか。 牧野さん「法律には『被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額』（刑事訴訟法93条2項）と書いてはありますが、具体的な金額の規定はなく、裁判所が相場、つまり過去の金額を考慮して決めているようです。相場は、普通のサラリーマンの場合は200万円前後が多いといわれています。管理職になると500万円くらいのこともあり、会社の規模にもよりますが、大企業の経営者の場合は億単位の保釈金が求められることもあります。 起訴された事件の重大性や、前科の有無、被告の資産・収入