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返済負担率は、銀行が勝手に決めた指標に過ぎません。

固定費と言われる支払いに関しては、自動引き落としを利用している人が多いのではないかと思います。その最たるものが家賃、または住宅ローンの返済でしょう。 年収に対するローンの年間返済額の割合のことを「返済負担率」といいますが、これは金融機関が勝手に設定した指標の一つに過ぎません。 そもそも「年収に対する割合」というのが曲者なのです。社会保険料や税金などを差し引かれて支給される手取り額面は、年収の80~85%程度ではないでしょうか。 分母がそれだけ小さくなるということは、返済負担率もその分上昇します。年収の30%までなら返済に耐えられるはず!と言われても、実際には手取り額面の35%もロックされる状態になるわけです。 残りのお金で生活費は足りるでしょうか?日々の生活だけでなく、将来の教育費や老後資金の貯蓄も同時並行で行う必要があります。思ったより余裕がないと感じませんか? みなそれぞれに、自分の生活に見合った返済負担率というものがあるのです。銀行が、「返済負担率からすると、このくらい余裕で貸せますよ!」と言ったとしても、一呼吸置いて考える時間をもちましょう。無理のない返済計画をたて、完済のその日まで淡々と返し続けることができてこそ!後悔のないマイホーム購入の実現といえるのです。 【まとめ】年収に対するローンの年間返済額の割合のことを「返済負担率」といいますが、これは金融機関が勝手に設定した指標の一つに過ぎませんから鵜呑みにしないで下さいね。無理のない返済計画をたて、完済のその日まで淡々と返し続けることができてこそ!後悔のないマイホーム購入の実現といえるのです。 .。.:*・゚+.。.
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マイホーム購入資金計画診断とは?「借りられる額」ではなく「返せる額」で考える

はじめに人生の中で最も大きな買い物は、そうマイホーム購入ですよね。どんなに少なくても数千万円単位の費用がかかりますから、大半の方は綿密に住宅ローンを活用した購入資金計画をたてて購入することになります。一般的に住宅ローンを活用する際の判断は、「毎月ローンを返済をしても生活はできるのか」を考えると思います。その判断の指標として良く使われているのが「返済負担率」や「年収倍率」です。「返済負担率」とは年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合を指すもので、一般的に返済負担率は35%以内が目安とされています。例えば年収500万円の方の場合、年間返済額は175万円以内となります。 「年収倍率」とは年収の何倍までなら購入できる価格か、を示す指標です。新築住宅を購入する場合は年収の7倍程度、中古住宅を購入する場合は5~6倍程度を目安にする場合が多い様です。実際に住宅金融支援機構の「2019年度フラット35利用者調査」では、新築住宅を購入する場合の年収倍率の平均は7.3倍、新築マンションを購入する場合は7.1倍だったそうです。例えば年収500万円の方の場合、新築住宅を購入する場合は3,650万円となります。 ただし、この「返済負担率」は「借入可能額=いくらまで借りられる額」であって、「返済可能額=いくらまでだったら返せる額」ではない事、「年収倍率」はあくまでも目安でしかありません。両者ともに個々のご家庭の事情は全く考慮されていない点など、注意が必要です。つまり、同じ年収であっても事情は人それぞれですので、決して「返済負担率」や「年収倍率」だけで住宅ローン返済可否の判断はできないのです。そこで活用し
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