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五輪、なぜここまで商業化？　贈収賄事件へ発展した背景は？ 　東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会元理事が受託収賄容疑で逮捕・起訴されました。 元理事の主導で、東京大会は五輪史上最高額のスポンサー収入を記録したと言われていますが、なぜここまで五輪の商業化が進んだのでしょうか。 なぜ贈収賄事件が起きてしまったのでしょうか。スポーツビジネスにも詳しい、一般社団法人日本スポーツマンシップ協会理事の江頭満正さんに聞きました。 恣意的なスポンサー選考可能に Q.そもそも、なぜ五輪の商業化が進んだのでしょうか。 江頭さん「1980年のモスクワ五輪までは、オリンピックは開催国に大きな経済的負担をかけていました。 1976年のモントリオール大会では、利払いも含め27億ドルの赤字が発生し、増税によって30年間かけて解消しました。 モスクワ大会は共産主義国家（当時）による開催であったため、収支に関する情報は開示されていませんが、モントリオールと同様だったと思われます。 そこで、1984年の大会に1都市だけ立候補した米ロサンゼルスは、立候補時点から民間主導で行い、公費からの支出をしない条例まで作り、住民の不安材料を払拭したばかりでなく、国際オリンピック委員会（IOC）に損失保証までさせています。 ロサンゼルス大会から、スポンサーは1業種1社とし、最も高額を支払う会社がスポンサーとなる方式を採用。 テレビの放映権も見直され、人気競技だけ購入することができなくなり、番組提供時間が長くなったことに伴って、放映権料金も値上がりしました。 これも同一地域内での入札方式が採られています。 結果的にロサンゼルス