ふるさと納税はどう変わる？ポイント廃止後の賢い活用法

「ふるさと納税のポイントがなくなって、お得じゃなくなった？」

「2026年10月から、さらに制度が変わるって本当？」

そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税は、ここ数年でルールが少しずつ変わっています。

2025年10月には、ポータルサイトによる寄附者へのポイント付与が禁止されました。

そして2026年10月からは、返礼品や募集費用に関するルールがさらに厳格化されます。

「ふるさと納税は改悪された」と感じる人もいるかもしれません。

でも、ポイントがなくなったからといって、ふるさと納税そのもののメリットがなくなったわけではありません。

一定の上限額まで寄附をすれば、自己負担2,000円を除いた部分について、所得税や住民税の控除を受けられる基本的な仕組みは変わりません。

この記事では、2026年10月から何が変わるのか、そしてこれからのふるさと納税をどう活用すればいいのかを、わかりやすく解説します。

 1．まずは2025年10月の「ポイント廃止」をおさらい

2025年10月から、ふるさと納税のポータルサイトによる寄附者へのポイント付与が禁止されました。

これまでは、寄附額に応じてポイントがもらえたり、期間限定のキャンペーンでポイント還元率がアップしたりするケースがありました。

しかし現在は、こうしたポータルサイト独自のポイント還元を利用して寄附することはできません。

そのため、「以前よりお得感が減った」と感じる方もいるでしょう。

ただし、ここで注意したいのが、

「ポイントがなくなった」＝「ふるさと納税の税控除がなくなった」

ではないということです。

ふるさと納税の基本的な仕組みは現在も続いています。

2026年にふるさと納税をする場合も、ポイントだけを基準に考えるのではなく、返礼品や自治体、寄附金の使い道などを含めて選ぶことが大切になっています。

 2．2026年10月から何が変わる？

2026年10月からは、返礼品やふるさと納税の募集にかかる費用について、ルールがさらに厳格化されます。

主な変更点を見ていきましょう。

 ① 広報目的の返礼品についてルールが明確に

自治体のロゴやキャラクターなどを付けただけの区域外製品について、返礼品として認められる条件がより明確になります。

「自治体の名前が入っているから」という理由だけでは、返礼品として認められないケースが出てくる可能性があります。

これによって、返礼品として選べる商品の内容が一部変わることも考えられます。

 ② 地場産品の「付加価値基準」がより明確に

製造・加工された返礼品については、

「商品の価値の過半が、その自治体の区域内で生じていること」

をより明確に確認する仕組みになります。

さらに、その根拠となる事項の証明や一覧の公表も求められるようになります。

つまり、これまで以上に

「本当にその地域ならではの返礼品なのか？」

が重視されるということです。

 ③ 返礼品の調達価格も適正化

自治体が返礼品を調達する際、不自然に高い価格で購入することがないよう、調達費用についてもルールが見直されます。

一般的な販売価格と比べて、合理的な理由なく高額な価格で調達することを避けるための仕組みです。

寄附金が適切に使われているか、より厳しくチェックされるようになります。

 ④ 募集費用の透明性が高まる

ふるさと納税では、返礼品そのものだけでなく、ポータルサイトの手数料など、寄附を募集するためのさまざまな費用が発生しています。

2026年10月からは、1支払先あたり年間100万円以上の募集費用について、支払先や金額、目的などを公表することが求められます。

これによって、集められた寄附金がどのような費用に使われているのか、より見えやすくなります。

 ⑤ 自治体側の確認手続きも一部簡素化

ルールが厳しくなる一方で、これまでの確認で基準不適合がなかった自治体については、一定の条件のもとで事前確認の手続きを簡素化できるようになります。

すべてが厳しくなるというわけではなく、自治体側の事務負担を減らすための見直しも行われます。

 3．ポイントがなくなっても、ふるさと納税はお得なの？

ここが一番気になるところですよね。

結論からいうと、

ポイントがなくなっても、ふるさと納税の基本的なメリットは残っています。

ふるさと納税は、一定の上限額まで寄附をした場合、原則として自己負担2,000円を除いた部分について、所得税・住民税の控除を受けられる制度です。

ただし、誰でも無条件に「2,000円だけの負担」になるわけではありません。

控除できる金額には上限があり、年収や家族構成などによって変わります。

そのため、ふるさと納税を利用するときは、まず自分の控除上限額を確認しておくことが大切です。

また、税金の控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度など、必要な手続きを行う必要があります。

 4．ポイント廃止後の「賢いふるさと納税」の選び方

ポイント競争がなくなった今だからこそ、返礼品の選び方を少し変えてみるのもおすすめです。

① 普段使っているクレジットカードなどを活用する

ポータルサイト独自のポイント付与は禁止されましたが、クレジットカード会社などが通常の決済に対して付与するポイントまで、すべて禁止されたわけではありません。

そのため、普段利用しているカードなどで寄附をすることで、通常のカード特典を受けられる場合があります。

ただし、ポイントの付与条件や還元率はカード会社・決済サービスによって異なります。

利用前に最新の条件を確認しておきましょう。

② 「欲しいもの」より「必ず使うもの」を選ぶ

ポイントがたくさんもらえる返礼品を探すのではなく、

「どうせ買うものを返礼品にする」

という考え方もおすすめです。

たとえば、

 お米

 お肉

 魚

 野菜

 調味料

 トイレットペーパー

 ティッシュ

 洗剤

など。

普段から購入しているものを選べば、日々の買い物にかかる負担を抑えやすくなります。

「せっかくの返礼品だから」と普段は買わない高級品を選ぶのも楽しいですが、家計の節約を重視するなら、生活必需品を選ぶという方法もあります。

③ 「寄附金の使い道」で自治体を選ぶ

ふるさと納税の魅力は、返礼品だけではありません。

自治体によっては、寄附金の使い道を選べる場合があります。

たとえば、

 子育て・教育

 高齢者支援

 医療・福祉

 環境保全

 災害復興

 地域産業の支援

などです。

「この地域を応援したい」

「この取り組みに使ってほしい」

という気持ちから寄附先を選ぶのも、ふるさと納税の楽しみ方のひとつです。

 5．2026年10月以降は「返礼品の中身」にも注目

2026年10月からルールが厳格化されることで、一部の返礼品については掲載終了や内容の変更、寄附金額の変更などが起こる可能性があります。

そのため、

「お気に入りの返礼品が、10月以降も同じ条件で申し込めるとは限らない」

という点には注意しておきたいところです。

一方で、今回の改正によって、地域で生まれた価値がより明確になり、

「その地域だからこそ選びたい返礼品」

を見つけやすくなるという側面もあります。

これまでのように「ポイントが何％もらえるか」だけを見るのではなく、

「どんな地域なのか」

「どんなものを作っているのか」

「寄附金を何に使っているのか」

にも目を向けてみる。

そんな選び方も、これからのふるさと納税では大切になってくるかもしれません。

 6．これからのふるさと納税は「お得」だけじゃない

ポイント還元がなくなったことで、

「ふるさと納税はもうやらなくていいかな」

と思った方もいるかもしれません。

でも、今回の制度変更をきっかけに、ふるさと納税を

「どれだけ得をするか」だけではなく、「どこを応援するか」

という視点から考えてみるのもいいのではないでしょうか。

もちろん、返礼品を楽しむこともふるさと納税の大きな魅力です。

毎年届くお米やお肉を楽しみにしたり、普段なら買わない地域の特産品を試してみたり。

そこから、その地域に興味を持つきっかけが生まれることもあります。

 まとめ｜制度の変化を知って、ふるさと納税をもっと楽しもう

2025年10月からポータルサイトのポイント付与が禁止され、2026年10月からは返礼品や募集費用に関するルールもさらに厳格化されます。

以前と比べて「お得感が減った」と感じる人もいるかもしれません。

でも、ふるさと納税の基本的な税控除の仕組みがなくなったわけではありません。

これからは、

「ポイントをどれだけもらえるか」

だけではなく、

「どうせ使うものを選ぶ」

「応援したい地域を選ぶ」

「その地域ならではの返礼品を楽しむ」

という視点で選んでみるのがおすすめです。

ふるさと納税は、税金の控除を受けながら、自分が応援したい地域に寄附できる制度です。

「お得だから」という理由で始めても、そこから「この地域を応援したい」と思える自治体に出会えたら、もっと楽しい制度になるのかもしれません。

2026年10月の制度変更をきっかけに、今年のふるさと納税を一度見直してみてはいかがでしょうか。

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