ベトナムに開発ラボを設立する費用は?初期費用と月額コストの考え方

ベトナムに開発ラボを設立する費用は?初期費用と月額コストの考え方

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ビジネス・マーケティング
ベトナムで開発チームを立ち上げる場合、どのくらいの費用が必要になるのでしょうか。

ITエンジニアの人件費に注目しがちですが、実際には法人設立、採用、オフィス、設備、管理業務など、さまざまな費用が発生します。

今回は、ベトナムに開発ラボを設立する際に必要な初期費用とランニングコストについて、具体的な考え方をご紹介します。

1. 開発ラボの設立方法によって必要な費用は異なる


まず理解しておきたいのは、「開発ラボを設立する」という言葉が、必ずしも現地法人を設立することを意味しないという点です。

主に次の2つの方法が考えられます。

① 現地法人を設立して開発チームを運営する

ベトナムに自社の法人を設立し、エンジニアを直接採用して開発を行う方法です。

この場合、採用や人事管理、オフィス契約、経理などを自社で管理する必要があります。

また、外国企業が現地法人を設立する際は、事業内容や投資形態に応じた登録手続きが必要です。

2026年3月に施行されたベトナムの投資法では、一定の条件のもと、投資登録証明書(IRC)の取得前に企業を設立することも認められています。

ただし、適用される手続きは事業内容などによって異なるため、個別の確認が必要です。

② ラボ型開発として外部企業のチームを活用する

ベトナムの開発会社と契約し、一定期間、専任の開発チームに業務を担当してもらう方法です。

一般的には、契約内容に応じて人員や管理体制が提供されるため、必ずしも自社で現地法人やオフィスを設立する必要はありません。

ただし、管理費用や契約条件などは開発会社によって異なります。

どちらの方法を選ぶかによって、初期費用と継続的な運用負担は大きく変わります。

2. 開発ラボ設立時に必要な初期費用


現地法人を設立して開発チームを運営する場合、主に次の費用を考える必要があります。

① 法人設立に関する費用

会社登録に関する手数料、書類の翻訳・認証、法律や会計の専門家への相談費用などが考えられます。

また、事業規模に応じた資本金の準備も必要です。

ただし、資本金はすべてが設立時に消費される費用ではありません。実際の支出と区別して考えることが重要です。

② オフィスの準備費用

オフィスを借りる場合、毎月の賃料に加えて、保証金や内装、家具などの費用が発生することがあります。

ハノイとホーチミンではオフィス市場の状況が異なり、同じ都市でも立地や建物のグレードによって賃料が変わります。

そのため、オフィス費用は実際の候補物件を比較して見積もる必要があります。

③ IT機器と開発環境

エンジニアが業務を始めるためには、パソコンやモニターなどの機材が必要です。

また、開発内容によってはクラウドサービス、テスト環境、セキュリティツールなどの準備費用も発生します。

④ 採用・教育費用

エンジニアの採用には、求人掲載、人材紹介、面接、入社手続きなどの費用や時間がかかります。

さらに、業務ルールや開発環境に慣れるための研修期間も考慮しておくとよいでしょう。

3. 月額のランニングコストを試算する


開発ラボでは、設立時だけでなく、毎月発生する費用を把握することも重要です。

その中でも大きな割合を占めることが多いのが、人件費です。

ITviecの「Vietnam IT Salary & Recruitment Market Report 2025–2026」では、職種別の月額給与中央値として、次のデータが紹介されています。

バックエンド開発者:約3,780万ドン

フロントエンド開発者:約3,480万ドン

プロジェクトマネージャー:約5,010万ドン

これらは調査対象者の給与中央値であり、企業が実際に負担する総コストを示すものではありません。

ここで、バックエンド開発者2名、フロントエンド開発者1名、プロジェクトマネージャー1名のチームを想定してみましょう。

上記の給与中央値を機械的に当てはめると、月額給与の合計は次のようになります。

3,780万ドン × 2名 + 3,480万ドン + 5,010万ドン

合計:約1億6,050万ドン/月

ただし、これはあくまで給与データを使った計算例であり、実際の採用予算や市場の平均チーム費用ではありません。

実際には、次のような費用も考慮する必要があります。

- 会社負担の社会保険など
- オフィス賃料と光熱費
- インターネット通信費
- クラウド・ソフトウェア利用料
- 経理・人事などの管理費
- 採用や教育に関する費用

また、日本側とのコミュニケーションを支援するブリッジSEが必要な場合は、その人件費も考慮する必要があります。

このように、給与だけでなく、チーム全体の運営費用を合計して考えることが大切です。

4. 予算計画で注意したい3つのポイント


開発ラボの立ち上げでは、初期費用を把握するだけでなく、その後の運営についても計画しておく必要があります。

① 採用に必要な期間を考慮する

必要なエンジニアをすぐに採用できるとは限りません。

特に特定の技術や日本語能力が求められる場合は、人材の確保に時間がかかることもあります。

そのため、採用開始からチームが本格的に稼働するまでの期間を予算に含めることが重要です。

② 最初から大規模なチームにしない

開発の目的や業務内容が十分に整理されていない段階で、多くのエンジニアを採用すると、人員配置が難しくなる場合があります。

まずは必要な役割を明確にし、プロジェクトの状況に合わせて体制を調整する方法も考えられます。

③ 初期費用と毎月の費用を分けて管理する

例えば、パソコンの購入やオフィスの保証金は、毎月の給与とは異なる性質の支出です。

また、契約更新や機器の交換など、将来発生する可能性がある費用もあります。

初期費用、毎月の固定費、変動費を分けて整理すると、必要な予算を把握しやすくなります。

さらに、為替レートの変化によって日本円での負担額が変わる可能性もあるため、予算には一定の余裕を持たせておくことが大切です。

まとめ


ベトナムに開発ラボを設立する際の費用は、チームの人数や必要なスキル、オフィスの場所、運営方法によって大きく異なります。

特に現地法人を設立する場合は、人件費だけでなく、法人設立、採用、設備、管理業務など、さまざまな費用を考慮する必要があります。

一方で、ラボ型開発として外部のチームを活用する場合は、費用構造や管理の負担が異なります。

重要なのは、単純な月額単価だけで比較するのではなく、初期費用と長期的な運用コストを分けて考えることです。

開発体制の目的を明確にし、必要な人材と費用を現実的に見積もることが、安定したチーム運営につながるのではないでしょうか。

参考資料:
・ITviec「Vietnam IT Salary & Recruitment Market Report 2025–2026」
・ベトナム投資法 No.143/2025/QH15(2026年3月施行)
・JLL「Hanoi / Ho Chi Minh City Office Market Report, Q2 2026」

※給与は調査時点の参考値です。法人設立費用やオフィス賃料、採用費用は個別条件によって異なります。
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