ついに日本でも公正取引委員会がGoogleの独禁法違反を認定へ

Googleが独禁法違反で日本の公正取引委員会から初の排除措置命令を受けたことが、また一つの動きとして報じられた。

アメリカにおける独占禁止法違反の認定を受け、日本でもその影響が及ぶ形で、Googleが自社アプリを優遇する姿勢が非難されたのだ。

具体的には、スマホメーカーに対し、自社のアプリストア「Google Play」を使用する条件として、Google検索アプリやウェブブラウザをホーム画面に目立つよう配置することを求めていたという。

これはもはや、企業が持つべき倫理レベルを大きく下回っている。

そして、このような不当な競争行為は、他の開発者にとって非常に厳しい環境を生み出し、イノベーションを妨げる要因となる。

公正取引委員会が行動を起こすのは当然のことで、この方針を固めたことに拍手を送りたいところだ。

それにしても、Googleの世界的な圧倒的シェアを考えると、規制当局が強化される必要性をひしひしと感じる。

特に、私たちプログラマーにとっては、こうした大企業の影響力が私たちの創造性を奪っていくことを懸念しないわけにはいかない。

独禁法に従った健全な競争環境を整えることが、これからの技術革新のカギなのである。

これは単なる企業の問題ではない、全ての開発者にとっての問題なのだ。