「副業を始めたいけれど、何を出品すればいいのかわからない」
ココナラを開いてはみたものの、出品カテゴリの多さに手が止まった。そんな経験はないでしょうか。僕も最初はそうでした。
メーカーに勤めながらココナラで出品を続けてきて感じるのは、月5万円という水準は、本業を維持したまま十分に届く範囲だということです。ただし、やみくもに出品しても届きません。何を、いくらで出すかの設計が先です。
今回は、会社員が現実的に月5万円を狙える5つの出品内容を、単価の目安と立ち上がりの実感も含めて整理します。
まず、月5万円の構造を決める
ココナラで月5万円を目指すとき、最初に決めるべきは単価です。
単価5,000円 × 月10件
単価2万円 × 月3件
単価1,000円 × 月50件
同じ金額でも、必要な労力はまったく違います。会社員の副業では、件数を稼ぐモデルは続きません。使える時間が平日の夜と週末に限られるからです。
さらに、販売額からは販売手数料が差し引かれます(料率はココナラ公式の最新情報を確認してください)。手取りで5万円を残すなら、売上ベースではもう少し上を見ておく必要があります。
狙うべきは、単価5,000円〜3万円のゾーン。以下の5つは、この前提で選んでいます。
1. 業務効率化ツールの開発
最も単価が高く、会社員と相性がいい領域です。
GAS(Google Apps Script)やPythonで、スプレッドシートの集計自動化、請求書の読み取り、データ整形といったツールを作って納品します。AIにコードを書かせられるようになり、プログラミング経験が浅くても参入できるようになりました。
単価の目安:1万〜5万円
大事なのは、コードを書く力そのものより、依頼者の困りごとを仕様に翻訳する力です。「毎週2時間かかっている作業」を聞き出して設計できる人は意外と多くありません。ここは本業の業務経験がそのまま効きます。
つまずきやすいのは修正対応です。サービスページに「修正は2回まで」と明記しておくと、消耗を防げます。
2. 完成済みツールのカスタマイズ提供
受託が「一から作る」なら、こちらは「作ったものを何度も売る」形です。
領収書の読み取り、在庫管理シート、集計テンプレートなど、汎用性のあるツールを用意しておき、依頼ごとに項目だけ調整して納品します。
単価の目安:3,000〜1万円
作業時間が読めるため、本業が忙しい時期でも受けやすいのが利点です。ただし、最初の1件が売れるまでが長い。実績ゼロの状態からのスタートになるので、1の受託と並行させるのが現実的です。
3. 専門領域に絞ったライティング
AIで記事が量産できるようになり、汎用的なライティングの単価は下がりました。それでも残っているのが、書き手の実務経験が必要な分野です。
製造業、経理、法務、特定業界のSaaS。こうした領域は、AIの出力だけでは誤りが混ざり、依頼者もそれを知っています。
単価の目安:1記事8,000〜3万円
AIを下書きと構成に使い、専門的な判断と検証は自分で行う。この分担ができる人だけが価格競争から外れられます。本業と同じ業界で書くなら、守秘義務と競業避止義務の確認を先にしてください。
4. AI導入のスポット相談
「AIを使いたいが何から手を付ければいいかわからない」という個人事業主や小規模事業者は、今も多くいます。
業務の棚卸し、ツール選定、プロンプト設計。これらをビデオチャットの相談サービスとして出品します。
単価の目安:1回5,000〜2万円
材料が自分の経験なので、納品物の制作時間がかからないのが大きな利点です。一方で信用が売り物になるため、立ち上がりは最も遅い。本業での改善事例を数字付きで記録しておくことが、そのまま実績になります。
5. プロンプト作成・AI設定の代行
「やりたいことは決まっているが、AIにうまく指示が出せない」という層に向けたサービスです。
業務に合わせたプロンプトの作成、ChatGPTやGeminiの初期設定、社内で使うテンプレートの整備など。
単価の目安:2,000〜8,000円
単価は低めですが、最初の実績を作る入り口として優秀です。納品が早く、評価が溜まりやすい。ここで評価を積んでから1や4に展開する流れは、かなり再現性があります。
売れる出品者になるための3つの実務
最初の評価をどう取るか
実績ゼロの期間は、単価を抑えてでも件数を取りにいくのが近道です。評価が数件つくと、同じ内容でも反応が変わります。
サービスページは「誰の、どの困りごとか」で書く
「何ができるか」より「どんな状況の人が、何を解決できるか」。検索から見つけてもらうためにも、具体的な業務名を入れておきましょう。
見積り相談への返信速度
返信が早いだけで受注率は変わります。通勤時間に一次返信だけ返す、と決めておくと回ります。
会社員が必ず確認すべきこと
就業規則:副業の可否、申請の要否、競業の制限。無断で始めてトラブルになる例は今もあります。
守秘義務:業界知識を活かすことと、社内情報を持ち出すことは別です。
確定申告:給与以外の所得が年20万円を超える場合は原則申告が必要です。経費の記録は初月から残しておきましょう。詳細は国税庁の情報か税理士に確認を。
どこから始めるか
技術に抵抗がないなら、5で評価を作り、1へ上げていくのが最短です。本業の専門性が強いなら、3から入って4へ。
月5万円は才能ではなく、設計と積み上げの範囲内にあります。まずは1件。その一回が、次の判断を一気に具体的にしてくれます。