1. 大阪・関西万博が本日開幕
本日2025年4月13日、大阪・関西万博が開幕しました。「未来社会への実験場」をコンセプトに掲げ、10月13日までの半年間開催されます。会場では最新技術の実証が行われ、大屋根リングは世界最大の木造建築物としてギネス世界記録に認定されています。各国のパビリオンでは独自の文化や技術が紹介され、国際交流の場としても注目されています。
2. ウクライナ北東部でロシアのミサイル攻撃、31人死亡
ウクライナ北東部のスムイ市でロシアによる弾道ミサイル攻撃が発生し、当局発表によると子ども2人を含む31人が死亡しました。ゼレンスキー大統領は「対空弾道ミサイルを阻止できなかった」と述べ、国際社会にロシアへの圧力強化を訴えています。市民が教会に向かう日に行われた攻撃として非難の声が上がっています。
3. トランプ関税に日本経済への影響を88％が懸念
NNNと読売新聞が11日から13日にかけて実施した世論調査によると、アメリカのトランプ大統領の関税政策による日本経済への影響を「懸念する」と回答した人が88％に達しました。日本政府がトランプ政権と行う交渉については「期待できない」との回答が75％に上り、現金給付などの対策についても76％が「効果的ではない」と回答しています。
4. 2025年4月から施行される主な法改正
2025年4月1日から育児介護休業法等の改正が施行されます。主な内容は、残業免除の対象が3歳以上の小学校就学前の子まで拡大される点や、育児休業取得状況の公表義務化（従業員300人超の企業）などです。また同日付で雇用保険法等の改正も施行され、自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除などが実施されます。
5. 群馬・太田市長選で50歳の穂積氏が初当選、83歳の現職を破る
群馬県太田市長選挙が13日に投開票され、無所属新人で元県議の穂積昌信氏（50）が、全国最高齢の現職市長であった清水聖義氏（83）を破り、初当選を果たしました。清水氏は通算8期務め、独自の施策で知られていましたが、多選への批判や高齢による不安から、世代交代を求める声が強まっていました。
6. 「2025年問題」が本格化
2025年は日本の人口の約5人に1人が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が本格化する年です。社会保障の負担増や労働力人口の減少などが懸念されているほか、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れによる経済損失「2025年の崖」も控えています。これらの課題への対応が企業や個人にとって重要となっています。
7. 10月からWindows 10とOffice 2016のサポートが終了
2025年10月、マイクロソフト社のWindows 10およびOffice 2016の延長サポートが終了します。サポート終了後は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、企業や個人ユーザーはアップグレードや移行の計画を立てる必要があります。業務システムへの影響も懸念されるため、早めの対応が求められます。
8. マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」運用開始
3月から、マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」の運用が開始されています。これにより、身分証明書の一元化が進み、行政手続きの簡素化が期待されています。利用開始には手続きが必要であるため、対象者は早めの情報収集が望ましいでしょう。
9. 7月に参議院議員通常選挙を実施予定
7月には参議院議員の任期満了に伴い、参議院議員通常選挙が実施される予定です。NNNと読売新聞の世論調査では、参院選に合わせた衆参同日選挙について「賛成」が50％、「反対」が27％という結果が出ています。石破内閣の支持率は31％で、50％以上が夏の参院選までの交代を望んでいるという結果も出ており、政治情勢に注目が集まっています。
10. 12月に健康保険証が有効期限切れに
2025年12月には、従来の健康保険証が有効期限切れとなります。これに伴い、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みへの完全移行が予定されています。医療機関の受診や保険手続きに影響するため、対応方法について確認しておく必要があります。
