東京都産業労働局が公表した「令和4年度 職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」から職場のハラスメントの実態の一部を紹介します。
問題になったことがある事業所が約４割。ハラスメントを受けたことがある人は男女ともに１割を超える
事業所で過去５年間にハラスメントが「問題になったことがある」が40.0％、「問題になったことはないが実態としてある」が11.1％であり、あわせると51.1％の事業所で何らかのハラスメントが実態としてある。
従業員では、何らかのハラスメントを「受けたことがある」と答えた従業員の割合は男性14.8％、女性19.0％であった。
「受けたことも見聞きしたこともない」が男性で48.2％と最も多く、女性では「見聞きしたことがある」が40.9％で最も多いことから性別によって傾向の違いがあるといえる。
ハラスメントの行為者は「上司」の割合が最も多く、行為者の性別は「男性」が「女性」を大きく上回る
行為者は「上司」（事業所70.6％、男性 63.4、女性 68.2％）が突出して多く、次いで「同僚」（事業所 37.2％、男性 29.7％、女性 35.0％）、「会社の幹部」（事業所 10.0％、男性 20.8％、女性 20.6％）となっている。
行為者の性別は「男性」（「男性」＋「男性・女性両方」）が事業所・従業員ともに８割後半以上となっており、女性（「女性」＋「男性・女性両方」）の３割前後を大きく上回っている。
従業員が必要とするハラスメント防止への取組は「企業のトップや幹部の意識改革」、「問題発生時の迅速・公正な対応」等が５割以上
ハラスメント防止対策において従業員が必要とする取組は「企業のトップや幹部の意識改革」（男性57.3％、女性 57.7％）、「問題発生時の迅速・公正な対応」（男性 56.0％、女性 56.7％）、「ハラスメントを許さないという企業方針の明確化及び周知・啓発」（男性 55.6％、女性 50.8％）、「ハラスメントに関する研修・講習等の実施」（男性 50.6％、女性 51.4％）が５割以上で上位になっている。
みなさんが働いている会社では、十分な取り組みがされているでしょうか。
取り組みをしていない会社だと、退職したほうがいいかもしれません。
