人を雇うのと外注、どちらが効率的？不動産会社の人件費と作業時間を比較

不動産会社では、物件登録、問い合わせ対応、内見、契約、オーナー対応など、日々さまざまな業務が発生します。

その中で意外と時間を取られるのが、間取り図や募集図面の作成です。

「社内で作れば外注費がかからないから安い」

そう考えることもできます。

しかし、本当にそうでしょうか？

今回は、間取り図などの図面制作を社内で行う場合と外注する場合について人件費と作業時間の両面から比較してみます。

【社員が作れば「無料」というわけではない】

社内で間取り図を作成すれば、外部への支払いは発生しません。

しかし当然、その作業をしている間も人件費は発生しています。

さらに実際の業務では、図面を作るだけではありません。

元となる資料の確認、図面作成ソフトへの入力、修正、完成後のチェック、物件登録など、細かな作業が積み重なります。

例えば、こうした作業を含めて1物件あたり45分かかると仮定してみます。

月20件なら約15時間、月50件なら約37.5時間、月100件なら約75時間です。

仮に社員1人にかかる人件費を時給換算2,500円として考えると、

・月20件：約37,500円  

・月50件：約93,750円  

・月100件：約187,500円

となります。

※作業時間・人件費は比較のための一例です。実際の作業内容や会社によって異なります。

「社内で作っているから0円」ではなく、社員が作業する時間にもコストが発生しているという点が重要です。

【営業担当者の「時間」も大切なコスト】

特に考えたいのが、営業担当者が図面作成や修正、物件登録なども担当しているケースです。

営業担当者が1時間これらの作業をしていれば、その1時間は、

・問い合わせへの対応  

・見込み客への追客  

・内見対応  

・オーナーへの提案  

・新規物件の獲得  

・契約に向けた営業活動

などに使うことができません。

つまり、図面制作にかかるコストは単純な人件費だけではありません。

本来、売上や成約につながる仕事に使えた時間まで失っている可能性があります。

営業担当者が忙しい会社ほど、「その仕事を本当に営業担当者が行う必要があるのか？」を考えてみる価値があります。

【図面作成のために人を増やす方法もあるが……】

業務量が増えてくると、

「事務スタッフをもう1人雇おう」

と考える会社もあるでしょう。

もちろん、図面制作以外にも継続して多くの業務があるなら、新しくスタッフを採用することが適している場合もあります。

一方、人を雇えば図面の枚数に関係なく、毎月一定の人件費が発生します。

さらに採用、教育、業務指示、チェックなどにも時間が必要です。

例えば、

「今月は100件の図面が必要だけれど、来月は20件しかない」

というように業務量に波がある場合、図面制作のために固定的に人員を増やすことが、必ずしも効率的とは限りません。

【外注なら「必要なときに必要な枚数だけ」】

そこで選択肢の一つになるのが、図面制作の外注です。

例えば間取り図なら、

元となる図面や資料を送る  

↓  

外注先が間取り図を制作  

↓  

完成したデータを確認して受け取る

という流れにできます。

もちろん外注しても、元資料の準備や完成した図面の確認などは必要です。

それでも、社員が一から図面を制作する作業を外部に任せることで、社内で図面制作に使っていた時間の大部分を減らせる可能性があります。

さらに、必要な枚数に応じて発注できるため、

「繁忙期だけ依頼を増やす」

「物件が多い月だけ利用する」

といった使い方もしやすくなります。

【月20件なら約15時間。50件なら約37.5時間】

先ほどの「1物件45分」という例で考えてみましょう。

月20件なら約15時間。

月50件なら約37.5時間。

月100件なら約75時間です。

これは単なる数字ではありません。

例えば月20件なら、社員1人が約2営業日分に近い時間を図面関連業務に使っている計算になります。

外注によってこの作業の大部分を切り離すことができれば、その時間を問い合わせ対応、内見、追客、オーナー対応などに振り向けることができます。

単純に「内製なら外注費0円」と考えるのではなく、

「社員の1時間を何に使うのが会社にとって一番価値があるのか？」

という視点で考えることが重要です。

【人を雇う前に「必要な業務だけ外注する」という選択肢】

人手が足りなくなったとき、すぐに新しいスタッフを採用する方法だけが選択肢ではありません。

例えば、

図面制作は外注する。  

物件登録は社内で行う。  

営業担当者は問い合わせや内見に集中する。

このように業務を分ける方法もあります。

必要な作業だけ外注できれば、固定的な人件費を増やさずに、忙しい時期の業務量に対応しやすくなります。

特に、図面制作のためだけに人を増やすほどではないけれど、営業担当者が作るには時間がもったいないという会社では、外注を検討する価値があります

【内製と外注、どちらが向いている？】

すべての不動産会社に外注が適しているわけではありません。

図面作成量が少なく、社内に十分な時間がある場合や、すでに図面制作を専門に担当するスタッフがいる場合は、内製でも問題ありません。

一方、

「営業担当者が図面作成や修正まで行っている」

「物件数が増えると図面制作が追いつかない」

「繁忙期だけ作業量が急増する」

「図面制作のためだけに人を増やしたくない」

「営業担当者には営業活動に集中してほしい」

という場合には、外注を取り入れることで業務を効率化できる可能性があります。

【図面制作を外注して、社員の時間を本来の仕事へ】

人件費を考えるときは、給与だけを見るのではなく、社員が何に時間を使っているのかまで考えることが大切です。

間取り図や募集図面など、外部に任せられる作業を切り離すことで、営業担当者は問い合わせ対応、内見、追客、オーナー対応など、本来の業務に集中しやすくなります。

私はココナラで、不動産会社・管理会社・個人大家様向けに、間取り図やマイソクなどの図面制作を承っています。

「社内で図面を作る時間を減らしたい」

「必要なときだけ図面制作を外注したい」

「物件数が増えて図面制作が追いつかない」

という場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

必要な図面制作を外注して、社員の貴重な時間を営業・接客・物件管理など、本来の仕事に使ってみませんか？