報道

２０２６年　８月１日　土曜日

熊本県地震のニュースが連日

隙間なく報道されています。

１０年前と同様に

被災の規模は計り知れないようです。

義援金・支援金等の寄付金集めも

個人・団体　多くが募っています。

そんな中、

例に漏れず

日本共産党が

卑劣な事を今回も　やらかしています。

メディアでの扱いは　ゼロですが、

どうなんでしょうか？

フェイクなんですか？

日本共産党の看板での「支援金」集め

私の認識では

そういった「お金」は

漏れなく　被災地・被災者へ

全額が渡るモノだと思っています。

多分

皆さんの認識も同じだと思うのですが、

日本共産党の下に集められた「お金」は

党の運営費等に充てられるんんだそうです。

沖縄県の「反ヘリ基地運動家」とか

党の運営・維持管理等とか

政治献金とは種の違う

経理？

お金の流れ的に

どんな内容の明細に記載されるのでしょうか？

そして、

余ったら

被災地・被災者へ渡すそうですが、

全体の　何％なのかが不明です。

で　なんかぁ、

支援金集めのチラシ？

募集要項には

小文字で

「党運営費等諸々」と明記されており

「集まった金額の一部を被災地へ」と明記

どちらが主たる目的なのが　わからない

悪徳業者が使う手を常套手段として

支援金集めに使っているそうです。

そんな事は私　知りませんでした。

被災地支援の為に募金協力されておられる

多くの方々を騙しているような？

そこを報道するメディアは居ないし

どんな言い分が聞けるのかもわからないし

お金の流れがハッキリすれば

日本共産党と

反ヘリ基地団体との関係も

動かぬ証拠に成り得るから、

先頃　刑事告訴された事も手伝い

そういった事が暴かれる事を

心から期待すると共に、

大きな不安が付き纏います。

いつだったか？

外国人政策を進めていた新市長が

自殺を装って殺害された事件、

警察当局の早過ぎる「事件性皆無」判断。

今では

外国人政策を撤回した運営に変わっています。

新市長の意志を受け継ぐとか

誰も声を挙げないんですね。

それと同じで

反ヘリ基地団体を護る為に

刑事告訴を取り下げさせようと、

原告人を追い詰めるように

脅しの行為に走るんじゃないかと

心配しています。

事の進展を得られないのに

刑事告訴が取り下げられたなら

この心配が当たっている証拠。

私達の見えない処で

（勤務先とか）

容赦ない妨害工作が

今既に起こっているのかもしれません。

仮に起こっていたとしても

メディアは絶対に取り上げないでしょう。

それこそ、

「原告夫婦が自殺した！」なんて報道が出たら

そして

警察発表で「事件性無し！」と発表されたら？

これは　もう

誰の目にも明らかでは　ありませんか？

それに　もう一つ気になる事が・・。

中道？

先の総選挙で大敗して

無職状態の旧議員の方々へ

毎月４０万円の支給をする（している）そうです。

私達の税金で？

なんで就職活動させないの？

意味が分かりません、私には・・。