生成AIでロゴや商品名の案を作っても、そのまま使えるとは限りません。生成AIパスポート第4章で問われる商標権は、商品やサービスの目印を守る権利で、他人の登録商標と似た目印を同じ分野で使うと侵害になることがあります。AIが作ったかどうかではなく、先に登録された目印と似ているかで判断する点がポイントです。なお、この記事の問題例は主催団体の公式問題ではなく、シラバスに沿って作ったオリジナルの練習問題です。
商標権は「目印」を登録して守る権利
商標権は、商品名やロゴ、サービスの名前といった目印を、特許庁に出願して登録することで得られる権利です。著作権のように作った時点で自動的に発生する権利ではありません。登録された商標は、指定した商品やサービスの分野で独占的に使えます。
存続期間は登録から10年で、更新すれば使い続けることができます。試験では「商標権は出願から20年」という説明が特許権とのすり替えとして置かれます。期間の型は、特許権は出願から20年、商標権は登録から10年で更新できる、と分けて覚えます。
AI生成のロゴでも侵害になる理由
AIが生成したロゴでも、既に登録されている商標と似ていれば、商標権侵害になる可能性があります。作り方がAIかどうかは判断材料になりません。判断で見るのは、目印が似ているか、使う商品やサービスの分野が重なるか、の2点です。
逆に、分野がまったく違えば、似た名前でも問題にならない場合があります。たとえば食品の名前と機械部品の名前が似ていても、買い手が混同する場面がなければ侵害とはされにくくなります。試験では「似ていれば分野を問わず常に侵害である」という絶対化した説明が誤りとして置かれます。
使う前に行う「先行調査」が実務の型
実務で大切なのは、使う前に似た登録商標がないかを調べることです。AIで案をたくさん作れるようになった分、候補を絞った段階で調査する手順が重要になります。調査せずに広告や看板まで作ってから差し替えになると、手間も費用も大きくなります。
試験でも、この順序が問われます。「AIで生成した目印は調査なしに自由に使える」という説明は誤りで、正しくは、生成した案についても先行する登録商標を確認してから使う、という扱いです。著作権の確認と商標の確認は別の作業だという点も押さえます。AIの出力に著作権の問題がなくても、商標の問題が残ることがあります。
確認問題
問1.商標権の存続期間と更新の説明として正しいものはどれか。
答え:登録から10年で、更新すれば延長できる、という説明です。出願から20年は特許権の期間です。
問2.AIで生成した新しいロゴを使う前に必要な確認はどれか。
答え:似た登録商標が先に存在しないかを調べることです。AI生成であることは、調査を不要にする理由にはなりません。
名前とロゴで確認先が違う点にも注意する
商品名については商標の確認、ロゴの絵柄については著作権や意匠の確認が重なる場合があります。1つのロゴでも、文字の部分と絵の部分で見る権利が変わります。試験では「ロゴは商標だけを確認すればよい」という単純化した説明が置かれることがあるため、目印としての商標確認が中心であり、他の権利の確認が不要になるわけではない、と分けて押さえます。
まとめ
第4章の商標権問題は、「目印は登録して守る」「期間は登録から10年で更新できる」「AI生成でも似ていれば侵害になり得るため先行調査をする」の3点を押さえると安定します。特許権や著作権との期間と発生方法のすり替えに注意することが勝負どころです。
※この記事は生成AIパスポートのシラバスに沿って作成した解説で、公式問題ではありません。対策にはココナラで販売中の『生成AIパスポート 直前7日ドリル』もご活用ください。