【管理者向け】高齢者虐待防止研修は年1回？運営指導で慌てないための記録と対応

今年度も後半に入り、介護事業所の管理者が

気になり始めるのが法定研修や委員会の記録の進捗です。

「今年度の高齢者虐待防止研修、もう実施したかな？」

「新しく入った職員への説明は済んでいただろうか」

「運営指導で書類を確認されたとき、すぐに出せるかな……」

通所介護や訪問看護など、シフト調整が難しい事業所では、

全職員への研修や記録の管理に手間がかかりつい後回しに・・。

この記事では、通所介護・訪問看護などの管理者に向けて、虐待防止研修の実施回数や確認したいポイント、受講漏れや記録の不備を防ぐための運用方法を紹介します。

年度末に慌てないためにも、今のうちに

事業所の状況を振り返ってみませんか？

虐待防止研修は年1回でいい？

通所介護や訪問看護など居宅系サービスでは、

虐待防止のための研修を年1回以上実施しなくてはなりません。

ただし、サービス種別によって

基準が異なるため注意が必要です。

また、研修の実施だけでなく、

虐待防止委員会の開催や指針の整備など

関連する取り組みも求められます。

事業所の指定基準に沿って

必要な対応ができているかを確認しましょう。

運営指導に備えて確認したい3つのポイント

1．全職員への対応ができているか

研修当日に休みだった職員や、

訪問業務などで参加できなかった職員への対応は

見落としやすいポイントです。

非常勤やパートの職員も含め

対象となる職員に研修内容が伝わるようにしましょう。

確認しておきたいのは、次の3点です。

・職員ごとの受講状況を把握しているか

・欠席者が研修内容を確認できる仕組みがあるか

・受講日や補講日を記録しているか

2．新しく採用した職員への対応を忘れていないか

定期研修だけに集中していると

年度途中に入職した職員への対応が抜けてしまうことがあります。

虐待防止に関する研修は、

新規採用時にも実施することが必須。

入職時のオリエンテーションに

虐待防止指針の説明や研修を組み込んでおくと

対応漏れを防ぎやすくなります。

実施した日付や内容、

受講した職員がわかる記録も残しておきましょう。

3．事業所の実情に合った研修になっているか

毎年同じ資料を使って研修を行うこと自体が、

直ちに問題になるわけではありません。

ただし、資料を配布するだけで終わらせず、

職員が日々のケアを振り返る機会をつくることが大切であり

運営指導では研修内容もしっかり確認が入ります。

事業所内で気になった事例や、

虐待防止委員会で話し合った内容を取り入れると

職員にとって実感のある研修にしやすくなります。

管理者の負担を減らす3つの運用方法

シフト制や訪問業務のある事業所では、

全職員が同じ時間に集まることが難しい場合も大半です。

受講漏れや記録の不備を防ぐために、

日頃から仕組みを整えておきましょう。

① 欠席者向けの受講方法を決めておく

研修当日に参加できなかった職員には、

事業所で定めた方法で研修内容を確認してもらいます。

受講した日付や確認方法を記録しておけば、

後から受講状況を確認しやすくなります。

② 入職時のチェックリストに組み込む

新規採用者への研修は、

担当者の記憶だけに頼らないことが大切です。

入職時のチェックリストに、次の項目を加えておきましょう。

・虐待防止指針の説明

・虐待防止研修の実施

・受講記録の作成・保管

入職時の手続きと一緒に確認できるようにすると、

対応漏れを防ぎやすくなります。

③ 委員会で話し合った内容を研修に活用する

虐待防止委員会で話し合った課題や改善策は、

職員への周知にも活用できます。

例えば、委員会で検討した事例を定例ミーティングで共有し、

短時間の振り返りを行う方法です。

厚生労働省が発信する最新情報を確認しながら、

委員会での検討内容や改善策を日々の業務に反映させましょう。

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