【仮想通貨ニュース④】暗号資産が金融商品取引法へ。税金は最大55%から約20%の分離課税になる見込み

どうも、FXハムラットのハムです。

日本の暗号資産のルールが大きく変わろうとしています。

CoinPostの9月5日の記事によると、暗号資産の取引の規制を金融商品取引法に移し、インサイダー取引の規制を新しく設ける改正法が、2026年7月に成立しました。

税金は、所得税と住民税を合わせて最大55%の総合課税から、約20%の申告分離課税に移る内容です。損失を3年間繰り越せる仕組みも入っています。ただし税金の変更は法律の施行が条件で、施行が2027年度なら、2028年1月1日からになる見込みとされています。

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ハムが大事だと思うのは、「いつから」を正しく知っておくことです。

今年や来年の利益が、すぐに20%になるわけではありません。見込みの段階の話を、確定した話と混ぜないように気をつけています。

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暗号資産は、価格が大きく動くことがあります。ハムは、ニュースを見ても、すぐに売り買いを決めないようにしています。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。