【行政書士コラム】育成就労制度に「航空」分野が加わる案が示されました

2026年9月9日の政府の有識者会議で、育成就労制度の対象に「航空」分野（空港グランドハンドリング）を加える案が示されました。航空分野は特定技能ではすでに対象で、今回は育成就労の部分が新しい内容です。受け入れ上限4,900人は変えず、特定技能1号に4,600人、育成就労に300人を配分する案とされています。

2026年12月の分野別運用方針の閣議決定が目指されていますが、正式決定前のため、今後の続報にご注意ください。

外国人材の受け入れ制度についてお悩みの際は、行政書士にご相談ください。かわな行政書士事務所の川名裕志が、制度の切り替えに関するご相談も承っております。