【第10回】介護離職したら生活費はどうなる？退職前に確認したいお金のこと

「親の介護が大変だから、そろそろ仕事を辞めようかと思っている．．．」

「しばらくは貯金で生活できるだろうか？」

「介護が落ち着いたら、また働けばいいのでは？」

そんなことを考えたことはありませんか？

親の介護と仕事の両立が難しくなったとき、退職という選択肢が頭に浮かぶことがあります。

確かに、仕事を辞めれば、介護に使える時間は増えるかもしれません。

しかし、そこで忘れてはならないのが、退職後の生活費と、これからの人生に必要なお金の問題です。

介護は、いつまで続くのか分からない場合があります。

仕事を辞めた後も、毎月の生活費は必要です。

また、社会保険料や税金など、退職しても支払いが続くものがあります。

今回は、介護離職を決断する前に、ぜひ確認していただきたいお金の問題について、一緒に考えてみたいと思います。

1．介護離職で失うのは、毎月の給与だけではありません

仕事を辞めると、まず大きく変わるのが収入です。

毎月の給与がなくなることは、誰でも想像できるでしょう。

しかし、退職による影響はそれだけではありません。

例えば、

- 毎月の給与収入

- 賞与（ボーナス）

- 今後の昇給の機会

- 退職金の金額

- 厚生年金への加入を続けた場合に増える将来の年金額

- 再就職するまでの収入

などにも影響する可能性があります。

仮に、50代の会社員が親の介護を理由に退職した場合、その後の生活費だけでなく、60代以降の暮らしについても考える必要があります。

また、介護が落ち着いたからといって、必ずしも以前と同じ条件で再就職できるとは限りません。

だからこそ、「今、仕事を辞めることで、これからの人生にどのような経済的影響があるのか」を整理しておくことが大切です。

2．退職後も、毎月の支出はなくなりません

仕事を辞めると給与はなくなりますが、生活に必要な支出がなくなるわけではありません。

例えば、

- 住居費や住宅ローン

- 食費や日用品費

- 水道光熱費

- 通信費

- 保険料

- 医療費

- 自動車の維持費

- 子どもの教育費

- 親の介護に伴う費用

などです。

さらに、退職後には健康保険や年金の加入状況が変わり、新たな手続きや負担が必要になる場合があります。

住民税も、原則として前年の所得をもとに課税されるため、退職後に収入が減っても、すぐに負担がなくなるとは限りません。

特に注意したいのは、「手取り収入がなくなること」と「支出が減ること」は別の問題だということです。

退職を考えたときには、現在の家計だけでなく、退職後に必要となる支出も確認しておきましょう。

3．退職後の健康保険・年金・税金を確認しましょう

退職前に確認しておきたいのが、社会保険や税金の問題です。

① 健康保険はどうなるのでしょうか？

会社の健康保険に加入している方が退職した場合、主に次のような選択肢があります。

- 勤務先で加入していた健康保険の任意継続

- 国民健康保険への加入

- 条件を満たす場合、家族の健康保険の被扶養者になる

任意継続には加入要件や申請期限があり、会社負担がなくなることで保険料が増える場合もあります。

国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯の状況などによって異なります。

どの方法が適しているかは、加入条件と保険料を比較して確認することが大切です。

② 年金にはどのような影響があるのでしょうか？

20歳以上60歳未満の方が会社を退職して厚生年金の加入資格を失った場合、原則として国民年金への切替手続きが必要になります。

ただし、配偶者の扶養に入る場合などは取り扱いが異なります。

また、60歳以上の方は年金加入の仕組みが異なるため、年齢や再就職の状況に応じた確認が必要です。

厚生年金への加入期間や給与水準は、将来受け取る年金額にも関係します。

日本年金機構の「ねんきんネット」などを利用すれば、将来の年金見込額を試算することができます。

③ 住民税の支払いはどうなるのでしょうか？

住民税は、原則として前年の所得をもとに計算されます。

そのため、退職した翌年にも、退職前の収入に応じた住民税が発生する場合があります。

収入がなくなったからといって、すべての税金がすぐにゼロになるわけではないのです。

退職前には、こうした支出も確認しておきたいものです。

4．失業給付があれば安心、とは限りません

「仕事を辞めても、失業給付がもらえるから大丈夫では？」

そう考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ここには注意が必要です。

雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受けるためには、原則として、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できない状態であることなどが必要です。

そのため、親の介護に専念するため退職し、すぐには働けない場合、直ちに基本手当を受けられるとは限りません。

ただし、親族の介護などによって30日以上働くことができない場合には、一定の条件のもとで受給期間を延長できる制度があります。

これは、給付日数を増やす制度ではなく、受給できる期間を延長する仕組みです。

また、離職理由の取り扱いや受給資格については、個別の事情によって判断されます。

退職する前に、ハローワークに相談することをお勧めします。

「仕事を辞めれば失業給付が出るはず」と考えて家計を組み立てることは、避けたいところです。

5．退職前に、最低6か月程度の家計を試算してみましょう

ここで、私がお勧めしたい方法があります。

それは、退職した場合の家計を、数字で見える化することです。

例えば、次の項目を整理してみてください。

① 退職後に見込める収入

- 配偶者など家族の収入

- 年金などの収入

- 受給要件を満たす場合の公的給付

- その他の継続的な収入

② 毎月必要な支出

- 生活費

- 住宅費

- 社会保険料

- 税金

- 医療費

- 介護関連費用

- その他の固定費

③ 利用できる預貯金

- 現在の預貯金

- 退職金がある場合の見込額

- 生活費として使える資金

- 緊急時のために残しておきたい資金

例えば、退職後の毎月の支出が25万円で、継続的な収入が10万円の場合、毎月15万円の不足が生じます。

この状態が6か月続けば90万円、1年間続けば180万円の不足になります。

これは単純化した例ですが、数字にしてみると、退職による影響が具体的に見えてきます。

さらに、介護の長期化や急な支出に備えることも必要です。

最低でも6か月程度、可能であれば1年程度の家計を試算してみてはいかがでしょうか。

6．親の介護費用と、自分自身の生活費は分けて考えたい

親の介護が始まると、子どもが介護費用を負担することが当然のようになってしまう場合があります。

しかし、ここでも一度整理していただきたいことがあります。

親御さん自身の年金や預貯金から、どの程度の介護費用を賄えるのでしょうか？

介護保険サービスの自己負担は、どの程度になるのでしょうか？

施設への入居が必要になった場合、費用はどのように変わるのでしょうか？

家族が費用を負担する場合、どのような分担が考えられるのでしょうか？

こうしたことを確認する必要があります。

もちろん、親御さんの財産や年金については、本人の意思とプライバシーを尊重することが前提です。

また、本人に代わって財産を管理する場合には、必要な権限や手続きを確認する必要があります。

親の介護費用と、介護する子ども自身の生活費を混同しないこと。

これは、長期的に介護を支えるうえでも大切な考え方だと思います。

7．退職以外の働き方を考えることも、お金を守る方法です

ここまで、退職による経済的な影響をお伝えしてきました。

しかし、私が最も大切だと考えているのは、単に支出を減らすことではありません。

できる限り収入を維持する方法を探すことです。

例えば、

- 介護休業や介護休暇の活用

- 勤務時間の調整

- 短時間勤務等の制度の利用

- 業務内容や勤務形態の見直し

- 介護サービスの利用による負担軽減

- 条件の合う仕事への転職

- （在宅でできる）複業の検討

など、検討できる選択肢があるかもしれません。

介護休業については、雇用保険の加入状況など一定の要件を満たす場合、介護休業給付金が支給される制度もあります。

給付額は原則として休業開始前賃金の67％相当ですが、上限や減額条件があります。

もちろん、制度を利用しても必ず仕事を続けられるとは限りません。

それでも、退職以外の選択肢を十分に検討することには、大きな意味があると思います。

8．私自身、家族介護とお金の問題を経験してきました

私自身、父母の介護と父の看取りを経験してきました。

その中で、介護は身体的・精神的な負担だけでなく、経済的な問題とも深く関わっていることを実感しました。

親の医療や介護、施設利用などには、それぞれ費用がかかります。

介護状況が変われば、必要な支援も変わり、費用の見通しを見直さなければならない場合もあります。

また、家族としては、目の前の介護への対応を優先するあまり、自分自身の将来について考える余裕がなくなってしまうこともあるでしょう。

私は国家資格キャリアコンサルタントとして、これまで5,200人以上のキャリア形成や就労支援に携わってきました。

さらに、AFPとしての知識と家族介護の経験を踏まえ、働くこと、介護すること、そして今後の生活設計を切り離さずに考えることを大切にしています。

親の介護を守ることと、介護する人の経済的な生活基盤を守ること。

その両方を考える必要があると感じています。

9．介護離職を決断する前に確認したい5つのこと

ここまでお読みいただいた方に、退職前の確認事項を5つお伝えします。

① 退職後の収入はいくらになるのか？

給与がなくなった後、どのような収入が見込めるのかを確認しましょう。

② 毎月の生活費はいくら必要なのか？

社会保険料や税金、介護関連費用を含めて整理しましょう。

③ 預貯金でどのくらい生活できるのか？

今後の生活費と、緊急時に必要な資金を分けて考えましょう。

④ 再就職や将来の年金にどのような影響があるのか？

退職後の働き方や、将来の年金額についても確認しましょう。

⑤ 退職以外の選択肢を十分に検討したか？

職場の制度、介護サービス、働き方の調整など、まだ確認できることがないか考えましょう。

この5つを整理するだけでも、退職という大きな決断について、より具体的に考えられるのではないでしょうか。

10．介護離職を決断する前に、一度ご相談ください

「親の介護で仕事を辞めようか悩んでいる」

「退職した後の生活費が心配」

「今の仕事を続けたいけれど、どうすればいいか分からない」

そんな悩みを、一人で抱えていませんか？

現在、ココナラでは、介護離職を決断する前の60分個別ビデオ相談を行っています。

相談では、

- 現在の介護状況と仕事への影響

- 退職を考えている理由

- 仕事を続けるための選択肢

- 生活費や今後のキャリアについて確認すべきこと

- 職場や家族、専門職に相談したいこと

- 次に優先して取り組むこと

などを一緒に整理します。

60分ですべての問題が解決するとは限りません。

また、具体的な税額・年金額の確定や個別の法律判断を行うものではありません。

しかし、今の状況を整理し、退職という大きな決断の前に何を確認すればよいかを明確にすることはできます。

私は、どのような場合でも仕事を辞めてはいけないとは考えていません。

大切なのは、十分な情報と選択肢を確認したうえで、ご自身が納得できる判断をすることです。

介護離職が頭をよぎったら、退職届を出す前に一度ご相談ください。

▼ 介護離職を決断する前の60分個別相談はこちら

親の介護も、ご自身の仕事と人生も、そしてこれからの生活も大切にする方法を、一緒に考えてみませんか？

※制度の利用条件や税金・社会保険料等は個人の状況によって異なります。具体的な金額や手続きについては、各公的機関や専門家にご確認ください。

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## 【次回予告】

**第11回「介護離職後の再就職は簡単ではない？50代・60代のキャリアを考える」**

親の介護を理由に仕事を辞めた後、介護が落ち着いてから再び働こうと考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、年齢や離職期間、希望する働き方によっては、以前と同じ条件で再就職することが難しい場合があります。

次回は、50代・60代の再就職とキャリア形成に焦点を当て、介護離職を決断する前に考えておきたいことをお伝えします。