(再)アフターコロナ 経営改善への道 4

まずは『企業概要・事業概況の整理』です。社長！

今回から、認定支援機関が、「経営改善計画策定支援」をする場合の、

主な作業内容・プロセスに沿って、ご説明を進めていきます。

支援機関は、経営者の方へのインタビュー等で内容を把握していきますが、

御社、もしくは社長ご自身のことなので、社内でもある程度まとめることは、

可能と思われます。(ただし、あくまでも、客観的に。)

最初に、当初インタビューの内容である「ご教示頂きたい事項」リストです。

1　会社概要について

2　ビジネスモデルについて

　　(何を、誰から、どのように調達し、誰に、どのように販売する

　　ことにより、利益を獲得しているのか)

3　経営者として重視している指標について

4　現状に至った経緯、認識している窮境原因について

5　認識している経営課題について

6　これまで実行してきた施策について

7　各部門等のキーパーソン、中心人物の有無、組織について

8　足元の資金繰りについて

9　金融機関との取引状況、金融機関の取組姿勢について

10 現状考えている経営改善の方向性について

個人的には、このような内容のインタビューをするのは、

①　経営者の考え、思いを尊重できるのであれば、その方向で改善計画を

　　立てるほうが、その後の取組姿勢(協力)が期待できるから。

　　(ただし、方向性を修正しなければならないケース、多々あり。)

②　誠実性、体力、分析力・論理性、技術力、企画力、計数能力、人脈、

　　リーダーシップ、コミュニケーション能力等、経営改善のために必要な、

　　「経営者の資質」が備わっているか、

　　経営者としての決意・覚悟、強い意思を持っているか。を把握するため

だと考えます。

これらの把握は、『事業の持続可能性』の暫定的判断に、不可欠です。

ＳＴＥＰ　１　　経営課題の把握

(1)　企業概要の把握　

       (資本関係、資金関係、経営者、組織等を調査します。)

　　①　沿革　　設立から現在までどのようなイベントがあったのか、業績

　　　　好調・不調期はいつからいつまでか等を把握します。

　　②　業種・事業内容　　御社の事業は、どの市場に属しているのか、

　　　　属する市場は成長市場か、縮小市場か、一般的な利益率はどの程度

　　　　なのか、等を把握します。

　　③　取引金融機関　　メイン・準メイン行はどこか、残高・シェア、

　　　　保全状況、融資姿勢、直近の状況等を把握します。

　　④　財務ハイライト　　過去の営業成績、財政状態の推移、資金繰りの

　　　　状況等を把握します。

　　〇　事業規模によっては、⑤　グループ会社、　⑥　株主構成、

　　　　⑦　役員構成　も確認します。

(2)　事業概況の把握

　　　(企業の外部と内部の両方からの分析が必要となります。)

　　①　外部環境分析　(企業を取り巻く外部環境の状況を分析すること)

　　　ア　マクロ環境分析　　(マクロ環境とは、企業にとって新たな市場

　　　　　機会が創出されたり、脅威を与えたりと、企業に間接的に影響を

　　　　　与える外部環境要因のこと。それが変化した場合、業績にどのよ

　　　　　うな影響を及ぼすことになるか認識するために必要となる情報)

　　　　⇒　代表的分析手法　ＰＥＳＴ分析～「①Politics(政治的要因/法的

　　　　　　規制、税制)」「②Economics(経済的要因/金利、景気動向)」

　　　　　「③Social(社会的要因/人口、ライフスタイル)」「④Technology

　　　　　　(技術的要因/技術革新、ＩＴ環境)」の４つの視点から、外部

　　　　　　環境を分析し、企業に影響を与える要因を網羅的に把握します。

　　　イ　業界分析　　御社の事業の属する業界の「①競合企業」、

　　　　　「②新規参入者の脅威」、「③代替品・サービスの脅威」、

　　　　　「④買い手の交渉力」、「⑤売り手の交渉力」を把握し

　　　　　　[５フォース分析]、その業界が儲かっているか、将来性・成長性

　　　　　　があるかどうかを分析することです。

　　　　⇒　策定する損益計画の売上高をどのように置くか(右肩上がりと　　

　　　　　　するか、右肩下がりとするか、横ばいとするか等)の目線とする

　　　　　　上でも、重要な分析となります。

　　　ウ　３Ｃ分析　　市場・顧客(Customer)、競合他社(Competitor)、

　　　　　自社(Company)の３つの視点から企業を分析して、経営課題を

　　　　　明らかにする方法です。

　　　　⇒　市場／顧客のニーズと競合他社の状況を踏まえて、自社の製品や

　　　　　　サービスが差別化できているか、また今後も競争力を維持できる

　　　　　　のか等を分析することが重要になります。

　　　②　内部環境分析　(企業の内部の状況を分析すること)

　　　ア　企業活動の分析　　企業活動は、製品及びサービスが開発されて

　　　　　から、市場に出るまでの一連のビジネスの流れで構成されており、

　　　　　バリューチェーンにおける企業の主活動(購買/物流、製造、出荷/

　　　　　物流、販売/マーケティング、サービス)を意味します。

　　　　　(注：支援活動には「全般管理」「人事・労務管理」「研究開発」

　　　　　　「調達」等があります。)

　　　　⇒　企業活動分析の目的は、企業活動を構成する各要素が、

　　　　　　どのような構造によって、最終的な製品やサービスの付加価値を

　　　　　　創出しているかを分析することで、企業の強みや弱み、経営課題

　　　　　　を把握することにあります。

　　　イ　採算性分析　　企業のどの製品・サービスで、どの程度儲かって

　　　　　いるのか、儲かっていないのか。なぜ儲かっているのか、儲かって

　　　　　いないのか等、利益の源泉を把握する必要があり、そのために

　　　　　収益構造やコスト構造を確認します。

　　　　⇒　収益又はキャッシュフローは、借入金返済原資の中で最も重要と

　　　　　　なるものなので、企業の利益の源泉を見極めるために、採算性

　　　　　　分析を行う必要があります。

◎　分析実施の留意点

　①　分析の視点　(企業の業績をどのような視点から切り分けて分析するか)

　　⇒　企業の状況に適した視点を選択することが重要

　　　例　「事業」「製品」「顧客」「拠点、地域、組織」

　②　分析のメッシュ　(各分析の細かさ)

　　⇒　どこまで細かく分析するかは、時間・費用・手間のバランスを

　　　　勘案して決定します。

★　今回のまとめ

　　「外部環境分析」は、御社に影響を与える脅威と機会を意識して分析し、

　　「内部環境分析」は、御社の強みと弱みを意識して分析する

　　　必要があります。

　　ここから、「ＳＷＯＴ分析」につなげ、「窮境原因や経営課題の把握」、

　　さらには、「今後の戦略や施策の考察」が可能となります。

次回は、「財務概要の把握」について、ご説明する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

参考資料・文献

〇　中小機構　『中小企業経営改善計画策定支援研修』テキスト、資料

〇　『金融機関が行う　経営改善支援マニュアル』

　　　　日本政策金融公庫中小事業本部企業支援部[著]　(きんざい)

☆　過去に「プログ」に投稿した内容の再掲示です。