☆借主必見☆【仲介手数料の割引交渉成功の仕組み】1/3
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今回は、賃貸借契約時に発生する仲介手数料について、割引交渉を成立させる仕組みをお伝えします！！
しかも、よくある「空室物件が長いお部屋」「事故があったお部屋」「同建物内多室空室のお部屋」の簡単に交渉が成立するなどの浅はかなアドバイスではないです。
賃貸不動産自体の仕組みを踏まえた、シュノーケリングでは見えてこない、少し深い場所のお話しです。
近年、やっと、賃貸不動産市場の中で、借主側が支払う仲介手数料は、賃料の0.5ヵ月分＋税でも良い！ということが知られてきましたね。
皆さんの知識が、ひた隠しにされていた業界のルールの箱を開けた結果になりました。
継続して、もっともっと広めていくべき情報のひとつです。
※なお、❝賃料の0.5ヵ月分＋税❞ということがピンと来ていない方は、ネットでたくさん記事が出ておりますので、お調べくださいませ。
でも、勘違いしないでくださいね！
法律上は賃料の0.5ヵ月分＋税にしなければならないのですが、
あくまでも『当該依頼者の承諾を得ている場合は月額家賃の1ヶ月分＋税までの仲介手数料を受け取れる』となっております。
また、不動産取引の前提として、私借ります！私貸します！の合意だけで取引が成立する諾成契約が認められます。
つまりは、法律上では、仲介手数料の上限が認められているものの、
合意が前提とするならば、貸す条件の中に、"賃料１ヵ月分＋税の支払いが必須"と添えれば、これに借主側が合意しないと取引は不成立なります。
結果、"仲介手数料を賃料の１ヵ月分＋税を支払わないのであれば契約しません。"と言われていることと同じこと、いわば貸主側から半強制的に承諾をさせている取引が、賃貸借の取引なのです。
これが、当たり前に❝仲介手数料は賃料の１ヵ月分＋税❞が常習化している背景のひとつです。
お先にお伝えしますが、消費者側(借主側)は、賃料の0.5ヵ月分＋税でいいのですよね？法律で決まっていますよね？というスタンスを持つことは決して良い交渉術ではなく、
あくまでも、したたかに割引を持ちかけることが大切です。
もしかしたら、これが割引の方法の一つ目かもしれませんね。
では、余談はさておき、本題に入ります！
割引が成立する可能性が高い条件３つはこちらです。
①依頼している不動産会社が❝仲介会社❞である
②依頼している不動産会社がそのお部屋を一般に公開している❝元付会社❞である
③①を前提に、元付会社から仲介会社に対して報酬(ＡＤ)があるお部屋である
この３つを見た不動産従事者はゾッとするでしょうね。
それくらいこの①〜③は衝撃的な情報です。
それでは、詳細を解剖していきますね！！
①依頼している不動産会社が❝仲介会社❞である
※まず、前提として、仲介会社と元付会社の説明は、こちらのブログをご確認ください。
ここでは、簡単にご説明しますが、、
仲介会社は"借主側と繋がっている不動産会社"で、元付会社は"貸主側と繋がっている不動産会社"です。
では、今、みなさんが依頼している不動産会社さんは、仲介会社ですか？
仲介会社でしたら、今すぐ割引の交渉をしましょう！
でも、ちょっと待ってくださいね。
そもそもその会社さんって、仲介会社か元付会社か分からないですよね？
そうなんです。実は、ここも不動産業界の仕組みが立ちはだかります。
借主側の一般消費者は、仲介会社なのか元付会社なのか見分けの付け方がわからないのです。
分からない理由はいくつかあるのですが、複雑な要因のひとつに、ずっと仲介会社の立場の不動産会社もあれば、ずっと元付会社の立場の不動産会社もあれば、時には・お部屋によっては、どちらの立場でもあるのです。
こんなもの見分けられるわけがない！
そんな方は、、
私の出品から"元付会社"か"仲介会社"かをお調べします。をご購入ください。
それでは、仲介会社だった場合、
なぜ仲介手数料の割引の交渉が可能なのか。
実は、仲介会社とは、ほとんどの不動産会社が該当するのです。
コンビニの２倍の数があるとも言われている不動産会社(宅建業者のこと)が仲介会社に該当し、数多く存在します。
つまり、今あなたが検討しているお部屋を契約しようとしている不動産会社が仲介会社だった場合、どこの不動産会社に行っても、原則、ご紹介できるのです。
※特定の仲介会社にしか依頼していないという例外もございます。
つまり、初期費用の概算書の中で、A社が仲介手数料を〇〇万円と出し、B社が仲介手数料を〇〇万円と出し、C社が仲介手数料を〇〇万円と出したら、一番お安い会社で契約をすれば良いのです。
交渉の仕方としては、A社にB社の値段を伝えて、C社にA社の値段を伝える。
これで、最安値を出した仲介会社で契約すること。
これが、①の交渉術です。
ちなみに、私の方でも、仲介手数料を含めた初期費用の概算書をお出しすることもできますので、ご希望の方は、
出品中の"賃貸物件の初期費用の概算書を作成します。"をご購入ください。
続いては、、、
②依頼している不動産会社がそのお部屋を一般に公開している
❝元付会社❞である
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