【創業型】持続化補助金：対象経費の具体例（機械・広報・ウェブ編）

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞で申請可能な経費の具体例を解説。機械装置、広報費、ウェブサイト関連費で何がOKで何がNGか、注意点をまとめました。

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補助対象経費の基本ルール（再確認）

対象経費は、１．事業遂行に不可欠、２．交付決定日以降発生・期間内支払完了、３．証拠書類で確認可能、という条件を満たす必要があります 。今回は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費の具体例と注意点を解説します。   

機械装置等費：OKな例・NGな例

販路開拓等に必要な機械・装置の購入費です 。例として、顧客向け椅子、ショーケース、製造機械（特殊プリンター含む）などが対象になり得ます 。一方、PC・タブレット・複合機等の汎用品、乗用車等（作業用機械設備除く）は対象外です 。単なる更新も不可 。中古品は単価50万円未満で、2者以上の中古品業者からの見積もりがあれば対象ですが、個人・オークション購入は不可です 。50万円以上の機械は処分制限財産となります 。   

広報費：OKな例・NGな例

商品・サービスの広報費です 。チラシ・カタログ作成・発送、新聞・雑誌広告、商品名入り看板、広告入り販促品等が対象です 。会社案内、求人広告、名刺、広告なし販促品は対象外です 。ウェブ関連の広報は次項で計上します 。   

ウェブサイト関連費：OKな例・NGな例

販路開拓用のウェブサイトやECサイト、関連システムの開発・構築・更新等の経費です 。ネット広告、SEO対策、販促動画作成、業務効率化システム開発等も含まれます 。ただし、この経費のみの申請は不可で、補助金申請額の1/4（最大50万円）が上限です 。期間内に公開に至らないサイト・動画は対象外です 。   

経費申請時の共通の注意点

見積もり取得は基本です 。特に100万円（税込）超の機械購入や委託・外注は原則2者以上から 。見積もりに複数項目あれば内訳も必要です 。支払い証憑を含む一連の証拠書類を必ず保管し、実績報告で提出できるようにしましょう 。