朝日新聞の虚報、誤報、捏造について徹底的に生成AIのClaude Sonnet4.5で調査しました。生成AIを利用すると、一瞬で調査できました。以下、生成AIの回答を紹介します。
AIプロンプト：朝日新聞の虚報、誤報、捏造について徹底的に調べて、年代順に一覧を作成してください。
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朝日新聞に関する主要な誤報・虚報・訂正事例を調査します。
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十分な情報が集まりました。年代順の一覧をまとめます。
朝日新聞の主な虚報・誤報・捏造事件 年代順一覧
以下は、複数の資料・報道・Wikipediaなどを参照してまとめたものです。「誤報」「捏造」「虚報」の区分は、事後的な検証・当事者の認定・他メディアの報道などに基づいています。政治的文脈で争いのある事例については、その旨を注記します。
◆ 戦前・戦中
年代 事件・内容
1930年代〜1945年 戦争翼賛報道。軍部に同調し戦意高揚を煽る記事を大量に掲載。日本の対外侵攻を正当化・美化した。戦後、同社は一転して「平和主義」路線に転換し、この「豹変」自体が批判の対象となった。
◆ 戦後〜1960年代
年 事件・内容
1950年9月27日 伊藤律架空会見事件（捏造）。神戸支局記者が、レッドパージで逃亡中の日本共産党幹部・伊藤律と兵庫県宝塚市の山中で会見したとする「大スクープ」を掲載。「不精ヒゲ、鋭い眼光」など臨場感ある描写まで捏造。しかし治安当局の追及で記者が自白、会見は完全な虚偽と判明。3日後の9月30日付社告で謝罪・全文取り消し。神戸支局長は依願退職、大阪本社編集局長は解任。縮刷版からも削除された。
1959年〜1960年 北朝鮮帰還事業の礼讃報道。「帰還者にわく平壌」「立ち並ぶアパート」「働けば食える」などと特派員リポートで北朝鮮を"地上の楽園"として大々的に報道。その後の脱北者の証言により北朝鮮の実態が「地獄」であったことが明らかに。他メディアが論調を変える中、朝日は長期にわたり批判的報道を避けたと指摘された。
◆ 1970年代〜1980年代
年 事件・内容
1975年4月19日 ポル・ポト政権礼讃報道。カンボジアで300万人以上を虐殺したポル・ポト政権の政策を「アジア的優しさ」などと朝刊で報道。その後、ポル・ポトの大虐殺が国際的に明らかとなり、批判を受けた。
1982年9月2日〜 従軍慰安婦「吉田証言」報道（後に誤報認定・記事取り消し）。元軍人・吉田清治氏が「済州島で朝鮮人女性200人を強制連行し慰安婦にした」と証言したとする記事を大阪本社版朝刊に掲載。以降、関連記事を計16〜18本掲載し、慰安婦問題を「女子挺身隊による強制連行」と混同した誤報も重ねた（1991年〜）。1992年には歴史家・秦郁彦が現地調査で証言の根拠なしと発表したが、訂正せず。2014年8月にようやく記事取り消し。詳細は後述。
1984年8月5日 南京虐殺「元従軍兵の日記」報道（部分取り消し）。元兵士が大虐殺の現場写真（12人の生首など）を持っていたと報道、「歴史的資料になるとみられる」と掲載。しかし写真は日本軍と無関係で場所・時期も異なると指摘され、朝日は写真に関する記述を取り消した。
◆ 1989年（昭和64年/平成元年）
新聞記者の間では「サンゴ・グリコ・アジト」の3大虚報・捏造事件の年として語り継がれる。
年 事件・内容
1989年4月20日 サンゴ記事捏造事件（KY事件）（捏造）。沖縄・西表島の世界最大級のアザミサンゴに「K・Y」という落書きがあると写真付きで夕刊1面に掲載。「一体K・Yってだれだ」と日本人のモラル低下を嘆く論調で大きな反響を呼んだ。しかし地元ダイバーからの苦情で調査した結果、傷をつけたのは当の朝日新聞カメラマン（本田嘉郎）自身であることが判明。当初は「もともとあった薄い傷をストロボでこすった」と弁明したが、さらに追及されて「無傷のサンゴに自ら傷をつけた」と認めた。一柳東一郎社長が引責辞任。東京本社編集局長らも更迭。
◆ 1991年〜1997年（従軍慰安婦誤報の拡大期）
年 事件・内容
1991年8月11日 大阪朝刊に「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦を韓国の団体聞き取り」と掲載。慰安婦と女子挺身隊を混同した誤報。
1992年1月11日 「慰安所への軍関与示す資料 防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」を1面トップで報道。これが慰安婦問題の「軍関与」の構図を国際的に定着させる引き金となったと批判された。
1992年3月 歴史家・秦郁彦が済州島で現地調査し、吉田証言に根拠なしと産経新聞等で発表。しかし朝日は訂正せず。
1997年3月31日 朝日が「吉田著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と掲載するも、訂正記事は出さなかった。
◆ 2005年
年 事件・内容
2005年8月21日・22日 新党日本捏造事件（虚偽メモ問題）（捏造）。「郵政反対派『第2新党』が浮上」「田中康夫長野県知事と亀井静香氏が長野県内で会談し新党結成を話し合った」と詳細な会話まで含めて報道。しかし会談の事実は存在せず、取材していない記者が田中康夫の過去発言をもとに虚偽メモを作成し送稿したことが判明。朝日は「虚偽メモ問題」として社内処分。
◆ 2014年（誤報の連続発覚・社長辞任）
年 事件・内容
2014年5月20日 吉田調書「命令違反で撤退」誤報（誤報認定・記事取り消し）。福島第一原発事故の吉田昌郎所長の政府事故調聴取記録（吉田調書）を独自入手したとして、「所員の9割が所長の待機命令に違反し福島第二原発へ撤退した」と1面トップでスクープ報道。他メディア各社の後追いや調書の全面公開（同年9月11日）により、「命令違反で撤退」という記述が誤りであることが明確化。同日夜、朝日新聞は記者会見で記事取り消しと謝罪を表明。
2014年8月5日・6日 従軍慰安婦「吉田証言」関連記事を取り消し。1982年以来32年間にわたり掲載してきた吉田清治証言関連記事16本（のち計18本）を取り消し。しかし謝罪文言がなかったことで激しい批判を受ける。池上彰氏の「潔く謝るべき」とのコラム掲載を一時拒否し、さらなる炎上を招く。同年11月、木村伊量社長が引責辞任。
2014年8月 朝日が慰安婦検証記事の英語版にnoindex・noarchiveタグを設定し、Google検索に引っかからないよう設定していたことが判明。「おわび記事を隠蔽しようとした」と批判を受け、タグを削除。
◆ 2019年〜現在
年 事件・内容
2019年7月 ハンセン病家族訴訟「控訴方針」誤報。「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報道。しかし事実と異なり、政府は控訴しないことを決定。速報的な誤報として批判された。
2024年8月12日 しんかい6500「インタビュー捏造」問題。深海調査船「しんかい6500」に関する記事で、国立科学博物館の谷健一郎研究主幹への取材を行わないまま、有識者会議の議事録を参照してコメントを創作。しかも議事録の読み違いにより、「しんかい6500」ではなく支援母船「よこすか」についての発言を誤って「しんかい6500の話」として掲載。記者がX（旧Twitter）上で謝罪・記事を修正。
2025年〜 高市早苗首相「台湾有事・武力行使」誤報。高市首相の国会答弁をめぐり、速報タイトルで「認定なら武力行使も」と報道。これを受けて中国・薛剣駐大阪総領事がSNSで反発投稿し国際的な緊張が高まった。朝日はその後タイトルを訂正したが、初報の影響はすでに拡散していた。
◆ 慰安婦報道問題の影響まとめ
朝日新聞に掲載された吉田証言は植村記者の慰安婦強制連行記事とともに韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へ拡散。1996年の国連人権委員会クマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書、2007年の米国下院121号決議などにも採用された。
Wikipedia
これらの報告や決議は慰安婦問題の国際的定着に寄与しており、誤報の影響が外交・国際世論にまで及んだ点で突出している。
◆ 注意・留意点
いくつかの事例（特に慰安婦報道・森友・加計問題など）は、政治的立場によって評価が大きく分かれます。この一覧は「朝日新聞自身が取り消しや訂正を認めた事例」「当事者の認定・他メディアの検証で虚偽と判明した事例」を中心に構成しています。「誤報か否か」が現在も争われている事例（たとえば吉田調書については左派系メディアから「誤報ではない」との異論も依然存在します）については、そのことを念頭に置いてご判断ください。
以上が現時点で文書化されている主要な事例です。小規模な訂正・おわびは日常的に発生しており、朝日新聞デジタルの「訂正・おわび」ページに随時掲載されています（ただし前述のとおり、過去にはそのページ自体が検索エンジンに引っかからないよう設定されていたことが問題になりました）。
（感想）
生成AIのClaude Sonnet4.5に「徹底的に」とプロンプトに追加したところ、ものすごい数の朝日新聞の「虚報」、「誤報」、「捏造」記事が明らかになりました。朝日新聞は、国際問題の発生源であることがはっきりしました。米国の在日日本人も朝日新聞の被害者です。即解体を希望します。
