行政書士 岡田春陽

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行政書士 岡田春陽

行政書士・宅地建物取引士
  • 本人確認
  • 機密保持契約(NDA)
  • インボイス発行事業者 未登録
  • フォロワー 0
納品ごとの予算目安
  • コンサルティング・士業

    在留資格・ビザ申請（申請取次） 10,000円〜

    補助金の事業計画書作成 50,000円〜

    契約書・利用規約・社内規程の作成 10,000円〜

継続（時給/月給）の予算目安
  • 時間単価：3,000円
  • 1週間の稼働日数：週3日
  • 1日の稼働時間：4時間
  • 稼働時間帯：平日日中、土日・祝日
  • 勤務場所：フルリモート
スケジュール

平日・土日ともオンラインで対応しております。

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在留資格・補助金・契約書の作成。法令の原文にあたって仕上げます

行政書士・宅地建物取引士の岡田春陽と申します。 福岡を拠点に、事業者の書類作成と調査を行っております。 【お受けできる仕事】 ・在留資格の申請書類作成と入管への申請取次 ・補助金の事業計画書作成 ・契約書、利用規約、社内規程のドラフト作成 ・不動産（賃貸管理・マンション管理）に関する記事の監修 ・市場調査、競合調査のレポート作成 ・生成AI研修の設計と教材制作 ・公的制度や許認可に関する記事の執筆と監修 【仕事の進め方】 公募要領や法令は要約ではなく原文にあたります。 数字と固有名詞には出典を添えて確認いたします。 根拠のない断定は書きません。 生成AIを日々の業務に組み込んでおります。 調査から資料作成まで一人で完結できます。 初稿を早くお出しできることが強みです。 仕上げの判断と裏取りは必ず自分の目で行います。 【経歴】 ・不動産管理（プロパティマネジメント、マンション・ビル管理） 7年 ・行政書士事務所の運営 【資格】 ・行政書士（申請取次届出済み） ・宅地建物取引士 ・賃貸不動産経営管理士 ・管理業務主任者 ・2級ファイナンシャル・プランニング技能士 【実績】 ・シニア向けAI講座の企画と登壇 【対応】 ・全国からオンラインで対応いたします ・ウェブ会議に対応できます ・ご連絡には当日中の返信を心がけております お見積りのご依頼もお気軽にお寄せください。

ポートフォリオ

賃貸「原状回復」記事の監修サンプル

賃貸「原状回復」記事の監修サンプル

職種・スキル

経験職種

得意分野

  • コンサルティング・士業

    ・在留資格・ビザ申請（申請取次） 10,000円〜

    技術・人文知識・国際業務などの在留期間更新、在留資格変更、認定証明書交付の申請書類を作成いたします。申請取次行政書士として届出済みで、入管への申請取次まで対応できます。書類の最終確認と取次のみのご依頼も承ります。まずは対象の方の在留資格と期限をお知らせください。

    ・補助金の事業計画書作成 50,000円〜

    小規模事業者持続化補助金などの経営計画書・補助事業計画書を作成いたします。公募要領は要約ではなく原文にあたり、審査の観点と加点項目に沿って組み立てます。ご依頼前に対象要件と公募回の締切を確認し、間に合うかを先にお伝えします。

    ・契約書・利用規約・社内規程の作成 10,000円〜

    業務委託契約書、利用規約、プライバシーポリシー、社内規程、生成AIの利用ポリシーを作成いたします。根拠のある条文のみを置き、条文ごとに意図をご説明します。他士業の独占業務に当たるものはお受けできません。その場合は先にお伝えします。

    • 入管・外国人雇用
    • 補助金
    • 不動産
    • 介護・福祉

資格・検定

  • 行政書士 取得年：2021年 / 登録番号：24402783 / 所属会：福岡県行政書士会

  • 宅地建物取引士（旧 宅地建物取引主任者） 取得年：2016年

  • 管理業務主任者 取得年：2016年

経歴

職歴

  • 西鉄不動産株式会社 2017年6月 〜 2024年2月

    ・賃貸事業部 管理課 2017年6月 〜 2024年2月

    賃貸物件の管理担当として、家主対応と入居者対応を担当しました。賃貸借契約・更新・退去の手続き、原状回復の負担区分の判断と敷金精算、建物設備の修繕手配、家主への運営報告までを一貫して行い、担当ユニットのマネージャー業務も担いました。原状回復の負担区分は国土交通省のガイドラインと契約条項に照らして説明し、写真と見積で根拠を残す運用に揃えました。

  • Ai-biz行政書士事務所 2024年10月 〜 現在

    ・代表（行政書士） 2024年10月 〜 現在

    在留資格の申請書類作成と入管への申請取次、補助金の事業計画書の作成支援、契約書・利用規約・社内規程（AI利用ポリシーを含む）の作成を行っています。事業者向けAI活用研修の設計と登壇、不動産・介護福祉・外国人雇用の分野の記事監修も担当しています。法令は要約された解説ではなくe-Govの原文と所管省庁の一次資料に当たり、根拠を示して書面に落とします。

  • 土地家屋調査士事務所 2012年2月 〜 2017年4月

    ・補助者（土地境界協議・現地調査） 2012年2月 〜 2017年4月

    補助者として、土地建物の現況調査と境界確定の測量補助、土地境界協議に関する申請書類の作成と提出、分筆・地目変更に関する法務局提出書類の作成を担当しました。公図や過去の測量記録をあたり、現地の標識と照らして根拠を揃えてから隣地所有者に説明する進め方を守りました。