サービス
サービスを探す
プロ人材を探す
仕事を探す
ブログを探す
職種・スキル
経歴
職歴
株式会社イトーヨーカ堂 2024年7月 〜 現在
・リテールメディア推進部 / プロダクトマネージャー / プロダクトマネージャー（PM）・プロダクトオーナー（PO）・リサーチ・データ分析・事業企画・事業開発 2024年7月 〜 現在
【概要】 リテールメディア事業の新規立ち上げに参画。分析関連事業の責任者として、メーカー向け分析サービス全般の事業開発に従事。 コンサルティングサービスでは、メーカー企業へのヒアリングから課題仮説の構築、施策立案、検証・分析、改善提案までを一人で対応。加えて、プロダクトマネージャーとして、社内外向けの分析サービスの要件定義、開発推進、運用改善も担当。 また、外部企業との取り組みにおける座組み検討や契約関連の整備も担い、事業・プロダクトの両面から推進。 【主な取り組み】 1. 自社メディア（アプリ・Web）の新規立ち上げ・機能改善の推進（2024年7月〜現在） ■ 背景： ・リテールメディア事業の立ち上げにあたり、自社メディア（アプリ・Web）を新規に整備し、消費者接点を構築する必要があった ■ 取り組み内容： ・自社メディア立ち上げに向けた要件検討、要件定義を推進 ・開発優先順位整理、関係者調整、開発ディレクションを担当 ・リリース後は機能改善・バージョンアップ対応を継続して推進 ■ 成果： ・自社メディアをリリースし、リテールメディア事業における消費者接点を構築 ・事業要件を踏まえた機能改善・バージョンアップにかかる検討を継続推進 2. リテールメディアにおける分析設計・推進（2024年7月〜現在） ■ 背景： ・リテールメディア事業の推進にあたり、施策評価や提案活動に活用できる分析設計と実分析対応が必要だった ・分析設計からデータ抽出、分析実施までを一貫して担い、事業推進を支える体制が求められていた ■ 取り組み内容： ・リテールメディアにかかる分析設計、データ抽出、分析実務を一人で担当 ・施策評価や提案に必要な分析観点の設計および分析実行を推進 ・事業推進に必要な分析基盤づくりを担当 ■ 成果： ・分析設計からデータ抽出・実分析までを一気通貫で対応し、必要な分析基盤を構築 ・施策評価および提案活動を支える分析実務を継続的に推進 3. 社内向け分析ツールの企画・開発推進（2025年12月〜現在） ■ 背景： ・社内での営業活動や意思決定を支えるため、リテールメディアに関する分析結果を活用しやすい形で提供できるツール整備が必要だった ・分析要件を業務要件へ翻訳し、開発へ落とし込む推進役が求められていた ■ 取り組み内容： ・社内向け分析ツールの要件検討、要件定義を推進 ・業務要件を整理し、開発ディレクションを担当 ・関係部署との調整を行いながら、活用を前提としたツール設計を推進 ■ 成果 ・社内向け分析ツールの企画・開発を推進し、営業支援・意思決定に向けた基盤を構築 ・分析業務を社内で活用しやすい形へ転換する仕組みづくりを推進 4. 外部向け分析サービスの企画・開発推進（2026年1月〜現在） ■ 背景： ・収益軸の1つとして、社外向けに提供可能な新規分析サービスの整備が必要だった ・顧客ニーズを踏まえた要件整理と、サービス化に向けた迅速な開発が求められていた ■ 取り組み内容： ・外部向け新規分析サービスの要件検討、要件定義を推進 ・顧客提供を前提としたサービス要件の整理および開発ディレクションを担当 ・事業要件とプロダクト要件の橋渡しを行い、サービス開発を推進 ■ 成果： ・外部向け新規分析サービスの企画・開発を推進し、サービス基盤の整備を前進させた ・顧客提供を見据えた分析サービス開発の実行体制を構築 5. メーカー向け分析コンサルティング事業の立上げ・推進（2025年3月〜現在） ■ 背景： ・事業収益の拡大に向け、メーカー向けの新事業の立上げが求められていた ・立ち上げ初期のため、サービス設計から提案推進、契約獲得までを一貫して進める必要があった ■ 取り組み内容： ・メーカー向け分析コンサルティング事業の立ち上げを担当 ・サービス内容の設計、提案推進、案件化を一人で推進 ・分析支援の提供価値設計および事業推進を担当 ■ 成果： ・メーカー向け分析コンサルティング事業を立ち上げ、契約5件を獲得 ・新規収益源となる分析サービスの立ち上げを推進し、収益化を実現 6. 新規サービス提供に向けたビジネス・契約基盤整備（2024年7月〜現在） ■ 背景： ・新規サービス提供にあたり、ビジネスモデルの整理に加え、規約・契約書類の整備を含む事業運営基盤の構築が必要だった ・論点整理から法務・外部弁護士との折衝までを通じ、サービス提供可能な状態を整備することが求められていた ■ 取り組み内容： ・新規サービス提供に必要なビジネスモデルを整理 ・規約・契約書類に関する論点整理を実施 ・法務部門および外部弁護士との折衝を通じて、必要書類・条件整備を推進 ■ 成果 ・新規サービス提供に必要なビジネス・契約基盤を整備 ・法務および外部弁護士との調整を通じて、サービス提供開始に向けた運営基盤を構築
株式会社日本アクセス 2022年3月 〜 2024年6月
・ビジネス開発ユニット / ビジネス開発グループ グループ長 / カスタマーサクセス・業務プロセスコンサルタント・事業企画・事業開発 2022年3月 〜 2023年7月
【概要】 前職のNTTデータ経営研究所で支援していた小売企業向け DX サービスの新規事業に、事業会社側の主担当として参画。リテールメディアプラットフォーム事業の立ち上げ・拡大に向け、ビジネスモデル構築、営業・カスタマーサクセス体制整備、分析コンサルティング機能立ち上げ、契約・法務対応、広報・採用まで幅広く担当。 前職では、コンサルタントとして構想策定・事業推進を担い、転職後は事業会社側の実行責任者として、事業運営に必要な機能・体制・ルールを整備。最終的にビジネス部門責任者として、事業拡大と運営基盤構築を推進。 【主な取り組み】 1.新規事業におけるビジネス部門・事業運営体制の再構築（2022年3月〜2024年6月） ■背景： ・新規事業の拡大にあたり、営業、カスタマーサクセス、分析支援、広報、法務対応など、事業運営に必要な機能を外部コンサルタントに依存しない体制への転換が求められていた ・全員が複数の業務領域を兼任しており、役割、責任範囲が不明瞭となっていた ・前職で支援していた新規事業を、事業会社側の主担当として推進し、早期黒字化に向けた実行・運営段階へ移行させることが求められていた ■取り組み内容： ・事業全体のビジネスモデル、サービスモデルの整理・再設計 ・上記に連動した営業、カスタマーサクセスの業務範囲、役割等の見直し、および業務フローを再構築 ・導入企業の要望をサービス改善に繋げるための要件整理、および開発部門へのエスカレーションフローを整備 ・最終的にビジネス部門の責任者として、事業運営体制の構築・改善を推進 ■成果： ・外部コンサルタントに依存していた事業推進体制から、事業会社側で自走可能な運営体制への転換を推進 ・ビジネス部門の業務効率化により、営業・カスタマーサクセスの事業拡大に向けた推進余力を創出 ・導入企業の要望を開発部門に迅速に連携できるエスカレーションフローの整備、およびサービス改善サイクルの早期化に貢献 2.分析コンサル機能の立ち上げ（2022年3月〜2024年6月） ■背景： ・サービス導入後の解約防止に向け、継続的なフォローアップの体制が必要だった ・競合との差別化に向け、高付加価値な分析機能と分析支援による収益化が求められた ■取り組み内容： ・分析コンサルティング機能を立上げ、提供メニューの設計・推進をリード ・サービスの効果測定手法の構築・整備を推進 ・分析手法の標準化・効率化に向けた仕組みを構築 ■成果： ・分析コンサルティングメニューを新規に確立し、導入企業6社から受注を獲得 ・効果測定および分析支援体制の構築を通じ、サービス導入後の契約解除0件を実現 3.新サービスの提供にかかるビジネスモデル・契約基盤の整備（2022年3月〜2024年6月） ■背景： ・新サービスの提供にあたりビジネスモデル、サービスモデル、商流を含めた事業設計を早期に整備する必要があった ・新規サービスおよび既存サービスの機能追加等に伴い、規約・契約書類の整備や法的論点の整理を迅速に進めることが求められた ■取り組み内容： ・新サービスのビジネスモデル・サービスモデル、商流、プライシングの設計 ・新サービス提供に必要な規約・契約書類の整備をリード ・既存サービスの機能追加等に伴う法的論点の整理および顧問弁護士との調整をリード ■成果： ・新サービス提供に必要なビジネスモデル、商流、プライシング、契約条件、規約・契約書を整備し、サービスの提供基盤を構築 ・顧問弁護士との折衝を含む改定対応を一貫して推進し、サービス提供・機能改定を円滑に進める体制を構築 4.個人情報保護法改正に伴うプライバシーガバナンス整備（2022年3月〜2024年6月） ■背景： ・新規事業・新サービスの推進にあたり、改正個人情報保護法を踏まえた適切なデータ取得・利用・管理体制の整備が必要だった ・プライバシー対応を属人的な判断に依存せず、関係部署・開発部門を巻き込んで継続運用できるガバナンス体制の構築が求められていた ■取り組み内容： ・データフロー、同意取得プロセスを洗い出し、課題整理と対応方針の策定を推進 ・顧問弁護士との折衝を通じて、法的論点を整理し、必要対応を設計 ・対応方針を踏まえ、開発チームへのディレクションおよび利用ユーザー対応を推進 ・保有データ、データ管理状況を整理し、運用プロセス・ルールの整備を推進 ■成果： ・改正個人情報保護法への対応方針を整理し、法務・開発・事業運営を横断した実行体制を構築 ・データ取得・利用・管理に関する課題を可視化し、対応方針、運用ルール、実行プロセスを整備 ・プライバシーガバナンスを構築し、継続的に運用可能な体制整備を推進 ・データ活用を伴う将来的な新サービスにも対応できるガバナンス基盤を構築
・ビジネス開発ユニット / ビジネス開発グループ長 / カスタマーサクセス・業務プロセスコンサルタント・事業企画・事業開発 2023年8月 〜 2024年6月
前職のNTTデータ経営研究所で支援していた小売企業向け DX サービスの新規事業に、事業会社側の主担当として参画。リテールメディアプラットフォーム事業の立ち上げ・拡大に向け、ビジネスモデル構築、営業・カスタマーサクセス体制整備、分析コンサルティング機能立ち上げ、契約・法務対応、広報・採用まで幅広く担当。 前職では、コンサルタントとして構想策定・事業推進を担い、転職後は事業会社側の実行責任者として、事業運営に必要な機能・体制・ルールを整備。最終的にビジネス部門責任者として、事業拡大と運営基盤構築を推進。
株式会社NTTデータ経営研究所 2017年1月 〜 2022年2月
・企業戦略事業本部 ビジネスストラテジーコンサルティングユニット / シニアコンサルタント / PMO・IT戦略コンサルタント・業務プロセスコンサルタント 2017年1月 〜 2022年2月
【概要】 消費財・流通業界のクライアントを中心に、業務改革、IT戦略立案、IT-PMO、新規事業立ち上げ支援に従事。食品卸企業における小売向け新規事業では、構想段階から参画し、事業モデル検討、関係者調整、顧客提案、分析観点整理、サービス導入・運用設計までを支援。大手 SPA企業では、全社業務改革プロジェクトにおける IT-PMO として、管理ルール整備、意思決定プロセス再設計、業務プロセス改善を推進。 【主な取り組み】 1.小売企業向けDXサービスの新規事業立ち上げ・実行支援（2019年1月～2022年2月） ■背景： ・競合との差別化に向けてDXサービスの新規開発を進めるにあたり、市場調査からビジネスモデルの設計・実行まで少数で幅広く対応できる知見と体制が必要だった ・サービスの導入効果を最大化するため立上げ段階に加え、小売企業・支店・メーカー企業を巻き込んだ運用設計と継続支援が求められていた ■取り組み内容： ・事業モデルの妥当性検討、および競合サービスの調査を推進 ・サービス展開におけるビジネスモデルの検討・策定を推進 ・小売企業への提案活動、各種会議体運営、関係者調整、課題解決を推進 ・小売企業・メーカーとの取り組みにおける分析観点整理、資料作成を推進 ・導入効果最大化に向けた運用コンサルティングをリード ・各社とのビジネスアライアンスの検討を推進 ・各チームの進捗・課題の横断管理によるPMO推進 ■成果： ・構想段階のサービスの具体化、および小売企業への提案・導入・運用まで実行支援し、事業化・収益化に貢献 ・横断管理による進捗遅延の抑制、および事業リスクの早期発見に貢献 ・導入効果最大化に向けたサービスの活用基盤の構築・整備を支援 ・サービス提供に必要な各種規約・契約書類の整備を推進 2.小売業向け需要予測サービスの事業改善・リスク是正（2019年7 月〜2020年3月） ■背景： ・事業知見・管理体制が不十分なまま運営されており、OEM元/提供先との契約が不利な内容となっていた ・赤字になることが前提の事業設計となっており、収益化ができていなかった ・資産管理や事業管理が正しく行われておらず、財務・会計上の潜在的なリスクが存在していた ■取り組み内容： ・各社との契約内容、および運用実態を整理し、事業実態と事業リスクを可視化 ・上記を踏まえた是正方針を策定し、各社との交渉・調整を推進 ・財務・会計上の論点を整理、適切な事業管理方法を再構築 ・サービス継続に向けた管理プロセス、牽制体制を整備 ■成果： ・関係各社との契約条件を是正し、事業リスクの低減、および収益化を実現 ・資産管理、契約管理、運用プロセスを整備し、財務・会計面での統制強化を実現 ・サービスを継続運営するための事業基盤を再構築 3.支店における業務改革方針の策定・実行支援（2018年11月～2019年7月） ■背景： ・事業統合により会社規模が拡大する中、支店業務の標準化が行われず、必要人員の不足や人員ローテーションが機能しない状況となっていた ・外部コンサルタントを招いた改善施策も実行されていたが、個別業務の改善に留まり、業務構造全体の見直しには至っていなかった ■取り組み内容： ・支店および支店間連携業務におけるあるべき姿の検討し、改革方針を再策定 ・業務プロセスの最適化に向けた職能単位での役割・責任範囲を再設計 ・業務改革方針と連動した評価制度の改善方針を策定 ・経営層、本社経営企画、支店、関係部門を巻き込み、改善方針の合意形成を推進 ■成果： ・支店業務・支店間連携業務にかかる改革方針を策定 ・あるべき業務プロセス、役割・責任範囲を再定義し、改善に向けた方向性を整理 ・支店業務にかかる評価制度の改善方針を策定 ・本社・支店で自走的に改善活動を行うための教育・定着支援を推進