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Bosotto Studio
最終ログイン:2日前
不動産売買契約サポート
50代前半男性
  • 本人確認
  • 機密保持契約(NDA)
  • インボイス発行事業者 未登録
  • フォロワー 0
納品ごとの予算目安

継続(時給/月給)の予算目安
  • 時間単価:3,000円
  • 1週間の稼働日数:週3日
  • 1日の稼働時間:3時間
  • 稼働時間帯:平日夜間、土日・祝日
  • 勤務場所:フルリモート
スケジュール

【対応時間】

実務目線でリスクを潰す、不動産売買契約の専門チェックを行っています。

不動産売買契約書の作成・チェックを専門としております。 不動産会社にて、2012年より売買契約および重要事項説明に関する実務に従事し、現在まで一貫して契約関連業務を担当してまいりました。 主な業務は、不動産売買契約書の作成・チェック、重要事項説明書の確認、特約条項の設計・調整です。単なる書式作成にとどまらず、物件の特性や取引背景、当事者の意向を踏まえたうえで、トラブルを未然に防ぐための条文設計を重視しています。 特に、契約不適合責任の範囲設定、免責条項の整理、現状有姿での引渡しに関する合意形成、停止条件・解除条件の設定など、実務上重要となる論点については、画一的な対応ではなく案件ごとに最適な内容となるよう調整を行っています。 また、越境(塀・樹木・設備・電線等)、境界未確定、私道利用、インフラの引込状況、既存不適格建物、未登記建物、設備不具合など、紛争リスクの高い事項については、事前...

出品サービス(2件)

職種・スキル

得意分野

  • 住まい・美容・生活相談

    ・不動産売買に関するチェック・アドバイス 3,000円〜

    不動産売買契約に関するチェックおよびアドバイスを得意としております。 契約書や重要事項説明書の内容を確認し、見落とされやすいリスクや実務上問題となり得るポイントを整理いたします。 特に、契約不適合責任、私道、設備不具合等、トラブルにつながりやすい事項について、実務経験をもとに具体的にご説明いたします。 不動産会社様のセカンドチェックとしてのご利用、個人のお客様のご相談いずれにも対応可能です。

資格・検定

  • 宅地建物取引士(旧 宅地建物取引主任者) 取得年 : 2006年

  • 管理業務主任者 取得年 : 2015年

  • 賃貸不動産経営管理士 取得年 : 2016年

経歴

職歴

  • 不動産売買仲介会社 2012年3月 現在

    ・北海道内 不動産会社(売買契約・重要事項説明担当) 不動産売買契約書作成・チェック業務に従事 2012年3月 現在

    不動産会社にて、売買契約および重要事項説明に関する実務に従事。主に不動産売買契約書の作成・チェック業務を中心に、重要事項説明書の内容確認、特約条項の作成・調整など、契約締結に至るまでの法的書面の整備およびリスク管理を担当。 売買契約においては、単なる書式作成にとどまらず、物件特性や取引背景、当事者間の条件を踏まえた条文設計を行い、契約後のトラブルを未然に防ぐことを重視。特に、契約不適合責任の範囲設定、免責条項の整理、現状有姿引渡しに関する合意形成、停止条件・解除条件の設定などについて、案件ごとに最適な内容となるよう調整を実施。 また、越境(塀・樹木・設備・電線等)、境界未確定、私道利用、インフラの引込状況、既存不適格建物、未登記建物、設備不具合等、紛争リスクの高い事項について事前に整理し、契約書および重要事項説明書へ適切に反映。 収益物件においては、賃貸借契約の承継(敷金・保証金、賃料精算等)、レントロールの確認、管理契約の引継ぎ等を含め、将来収支への影響を踏まえた契約内容の検討にも対応。 営業担当者および関係各所との調整を行いながら、契約条件の整理・文書化を推進するとともに、実務上の運用や説明のしやすさを意識した条文構成を重視。契約締結直前の最終チェックでは、法的観点と実務運用の双方から総合的な確認を実施。 また、地域ごとの気候やインフラ状況の違いによる影響も踏まえ、物件特性に応じたリスク整理および契約内容の調整に対応。 また、以下のようなご相談を多くいただいております。 ・契約書の内容が適切か不安がある ・特約条項の内容が妥当か第三者に確認したい ・説明は受けたがリスクの理解に自信がない ・契約直前の最終チェックを依頼したい 実務では「契約締結直前」の確認業務にも多く関与しており、限られた時間の中でリスクの洗い出しおよび条文修正を行うケースにも対応しております。単なる形式チェックではなく、取引後のトラブルにつながる可能性があるポイントを重点的に確認し、実務に即した観点から改善提案を行います。 契約書は作成して終わりではなく、「現場で説明できるか」「当事者間で認識のズレが生じないか」が重要であると考えております。そのため、文言の法的整合性だけでなく、実務上の運用や説明のしやすさも含めた総合的なチェックを行っております。