たか　作業療法士×介護福祉士×現役施設長

・住宅型有料老人ホーム　 / 施設長 / 広報・PR・法人営業・中途採用・人材開発・人材育成・研修・理学療法士 2021年4月 〜 現在

【有料老人ホーム施設長としての包括的取り組み報告】 （令和4年4月〜令和7年3月） 令和4年11月に新規開設された有料老人ホームの施設長として、開設準備から運営安定化、地域との信頼構築まで一貫して取り組んできました。 本稿では、構想段階から令和7年3月までの3年間における主な活動とその成果をご報告いたします。 【1．開設前期：地域の声を反映した計画づくり】（令和4年4月〜7月） ▶ 地域ニーズを丁寧に分析 ・ 高齢化率、単身高齢者数、要支援者数、既存施設の稼働状況などを調査 ・ 医療や介護をすぐに必要としないが、自宅生活に不安を抱える単身高齢者が多く、中間的な支援施設の必要性を確認 ▶ 地域住民・民生委員との説明会 ・ 地域住民からは「急変時の対応」「孤独への不安」「面会や外出制限」などの声が多く挙がった ・ 感染症発生がない期間は面会・外出・外泊を自由とする運営方針を明示 ・ 民生委員への説明会では、入居費用、居室設備、生活支援内容など具体的質問が多数寄せられた ▶ コンセプトと建築計画の確立 ・ 「地域の中で、安心して暮らせる生活支援型住まい」をコンセプトに設定 ・ 作業療法士による健康支援・認知予防プログラムの導入を構想に盛り込む ・ 法人内外15～20名による建築会議で、外構や看板、備品まで現場目線で検討 【2．準備期：施設整備と職員体制の構築】（令和4年8月〜10月） ▶ 建物・設備の最終整備 ・ 高齢者が安心して生活できるよう、手すり、照明、床材の滑り止め等に配慮 ・ 共用スペースの多目的化やプライバシー確保型居室レイアウトを整備 ▶ スタッフ採用と研修体制の強化 ・ 初期スタッフ：介護福祉士1名、作業療法士1名、介護員5名、夜勤専従3名を採用 ・ 法人内の老人保健施設にて約1週間の実務研修を実施し、医療連携・支援の実際を体験 ・ 施設内でAED講習、虐待防止研修、接遇、MCI対応研修などを実施 【3．開設と初期運営：基盤づくりの半年】（令和4年11月〜令和5年3月） ▶ 入居者募集と広報活動 ・ 開設1ヶ月：入居率30％、4ヶ月後：40％、6ヶ月後：50％に到達 ・ チラシ配布、近隣の病院やスーパー、公共施設にパンフレットを設置 ・ 新聞広告等も併用し、地域における認知度を高めた ▶ 日常支援の立ち上げと環境づくり ・ 入居者の生活リズムを尊重し、個別対応の支援体制を整備 ・ 感染対策と交流機会を両立し、孤独感の軽減と地域とのつながりを意識 ・ 職員間の情報共有を強化し、日々の小さな変化を見逃さない観察体制を確立 【4．運営安定化と地域連携の強化】（令和5年4月〜令和6年3月） ▶ 地域との信頼関係を深める ・ 地域包括支援センター、ケアマネジャーと定期的に情報共有 ・ 紹介・相談のルートが安定し、地域からの信頼感が強化された ▶ 稼働率の現状と課題 ・ 年間平均入居率は64.7％ ・ 冬季（10月～3月）は70～80％と高水準を維持 ・ 一方で、春～秋にかけて入居希望者が減少しやすく、年間を通した稼働安定化が課題に 【5．施設の成長と戦略的な改善策】（令和6年4月〜令和7年3月） ▶ 職員育成とサービス品質の向上 ・ 中堅スタッフを中心とした接遇研修、言葉遣いや設備取扱い、事故防止に関する基礎研修を定期開催 ・ 勤務体制の柔軟化や休暇制度の見直しなど、職員の定着支援も実施 ▶ 稼働率向上への具体的取り組み ・ 低価格の「体験入居制度」を導入し、施設未経験者の不安を軽減 ・ 体験入居を経て入居につながるケースが増加し、実際に稼働率が向上 ・ 法人内医療機関と連携し、軽度認知障害（MCI）や認知症と診断されなかった方に早期アプローチを実施し、数名の新規入居につながった 【6．今後の展望：地域と共に生きる場へ】 ▶ 地域の“備え”としての役割強化 ・ 単身高齢者が「何かあればここに頼れる」と思える場として、生活の延長線上にある支援施設を目指す ・ 体験入居や相談対応を通じて、地域との“顔の見える関係”を深める ▶ テクノロジーを活用した支援の質向上 ・ ICT・センサー技術により事務作業を軽減し、職員が入居者と向き合う時間を確保 ・ 人が人に寄り添う支援の質を維持・向上させる体制へ ▶ 地域人材との協働による持続可能な運営 ・ シルバー人材や地域住民と連携し、見守り・清掃・レクリエーション支援などで協働 ・ 「地域で支える施設」として、住民参加型の運営モデルを実現していく