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幾つかの企業様で、その企業の内部で業務の改善プロジェクトのマネージメントを行った経験を持ちます。

外部の専門家としてだけでなく、内部にチームを組成して、経営者の意向に沿って、経営者が求める業務改善を実行します。改善プロセスは、問題点の把握のための詳細調査、調査結果の分析、問題点解決のための解決策策定、そして、その解決策の実行を管理します。実行がなったことを見て、それにて支援を完了し、自分自身が固定費になることは致しません。 企業規模は様々でした。中規模企業で、後に上場に至ったものもありましたが、ほとんどは小規模、または零細企業でした。必要となる期間も、経営者の意向により、改善されるべき社内の業務プロセスが違うため、その企業ごとに異なりますが、最長で３年間でした。小規模なら２年未満、零細企業は１年程度で完了しております。 改善プロセスは、実行はあくまでもその企業様の従業員の方に行ってもらいます。これは、人材育成のためと、完了後も引き続き改善が継続されることを意図してのことです。実際、チームメンバーには将来の役員候補を充てて貰い、経営に参画するために必要な経験とその結果としての当該企業に関する深い理解を促し、業務プロセスへの知識レベルを向上させることで、後には企業文化を徐々に変える役目を果たしてもらっているメンバーが残ることとなりました。 但し、実際に業務プロセスを改善するときには、諸々の障害が発生するため、それへの対処が一番重要となります。特に幹部社員の抵抗は必ず起こります。今あるプロセスを変えられることで起こる軋轢が管理職に強い危機感をもたらすために起こることで、これが起こらないようなら業務プロセスが変わっていないことを意味するので、必ず起こります。 企業内部で営まれる業務プロセスは、抵抗勢力によって改善が妨げられると言うより、内部にいる人には、何が問題の根っこであるのか、そもそも、より良い業務プロセスとはどう言うものかへの思いが至らないことが普通です。忙しく日々の業務に邁進している人が、その業務プロセス自体へ疑問を持つことは難しいため起こることです。その意味では、外部の視点は欠かせないと言えます。 通常の外部の専門家は、それぞれの分野に特化するのが普通です。特に士業の専門家は、その専門性ゆえに支払いが発生するものであって、広範な知識より、極めて狭い専門性こそが支払いの理由だからです。この意味では、一番助かるのは経営者です。その企業を深く理解した上で、将来の展望についての相談相手を持つこととなります。しかもチームメンバーを将来の経営者を同時に育成していることで、プロジェクト完了後も相談相手を失うことが起こりません。 現在の問題を解決した上で、将来の問題解決人材を同時に育成しながら、経営者の意向に沿った企業の業務プロセスの最適化を実行いたします。