kevin46

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「税法大学院の研究計画書の作成方法を個別指導します 税理士試験の免除のために大学院へ進学する人へ」に関して質問です。 現在大学4年生　会計士受験生です。 これからは、1教科ずつ潰せる税法免除を利用したいと思いました。 租税に関する知識はほとんど0です。 願書締め切りは1ヶ月後のため、時間があまりなく焦っております。 志望校は、立教大学　大学院　経済学研究科です。 私は地方国公立経済学部出身のため、他大学からの一般入試になります。 租税免除に対応しています教授が3名おり、その方達に合わせた研究計画書を作成しようとしております。 教官 ・永田 寛幸 特任教授 * 〇 租税法および国税に関する税務行政を研究テーマとする。具体的には、デジタル化の進展など社会経済の変化に対応した税制および税務行政の動向を主な研究テーマとしている。 ・境 勉 特任教授 * 〇 これまで地方分権は基礎自治体の強化や権限移譲、国税から地方税への税源移譲、地方独立税の強化など大きく前進してきた。しかし、近年、少子高齢化や自然災害・コロナ禍等の危機、あるいはデジタル化の進展に伴い、国・広域自治体・基礎自治体の役割の見直し、財政格差の拡大に伴う一般財源確保・財政調整重視の動きなど、様々な動揺も生じている。このような状況を踏まえつつ、地方税財政、地方行政、地方分権の一端に携わってきた経験と問題意識に基づき、地方分権時代における地方税財政と地方行政の動きを主たる研究テーマとしている。 上田 衛門 特任教授 * 〇 租税制度、なかんずく国際租税制度を研究テーマとする。近年、経済のグローバル化およびデジタル化の一層の進展により、国際税制の大きな変容が迫られている。2022年の「二つの柱」に関する国際的な合意は画期的なものであったが、その合意内容をすべて実施に移すことができるかは未だ予断を許さない状況にある。このような国際税制の最近の動向を中心に、自身の実務経験にも照らしながら、租税制度の研究を進めている。 永田教授であれば対応可能であるのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。 長くなりましたが、よろしくお願いします。