・政策渉外（ロビー活動）、公共営業 4,000円〜

官公庁・政治家との渉外・ロビイング（ロビー活動）を得意としています。 規制緩和、グレーゾーンの解消、ルールメイキング、業界団体の組成・運営など、政策渉外業務全般で人手が足りない or 人材を採用できない場合にご相談ください。 リサーチから、資料作成、フロント業務などをお任せください。

・セールスソリューション本部 事業戦略室 / チームリーダー / 法人営業・アライアンス・渉外・リサーチャー・調査員 2023年10月 〜 現在

１．スポーツ事業 ・一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の事務局業務 ・政策渉外業務（スポーツ庁、経済産業省、国会議員） ・新規事業の検討 ２．ＥＶ充電事業 ・政策渉外業務（経済産業省、公正取引委員会、東京都） ・競合他社との渉外業務 ・公共調達への提案業務のサポート ３．フェムテック事業 ・一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアムの事務局業務（法人運営、会員営業、イベント企画・運営、法務） ・政策渉外業務（厚生労働省、経済産業省、こども家庭庁、消費者庁、国会議員） ・委員会事務局業務（議論のファシリテート、資料作成、提言案作成、日程調整） ４．ポーカー事業 ・企業による会議体の事務局業務全般 ・関連団体へのヒアリング ・事業者の勧誘 ・渉外業務（警察庁、警視庁） ・業界団体設立業務（会員制度の検討、規程の作成など） ５．その他 ・ヘルスケア部門へのコーチング ・規制改革に関する会議の事務局業務 ・政策渉外の勉強会参加

・渉外室 / 室長補佐 / 法人営業・アライアンス・渉外・リサーチャー・調査員 2022年4月 〜 2023年9月

１．公共営業 ・政府や自治体に対するウェブサイト、ボイスボット、広告などの売込み ・公共調達への入札・応募 ２．公共渉外（スポーツDX、規制緩和など） ・スポーツエコシステム推進協議会の事務局業務（主に、スポーツベッティングの解禁に向けた国会議員へのロビー活動） ・社内、官公庁、国会議員などからの相談対応 【実績】 ・受注中：『令和４年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち広報事業』（令和４年度農林水産省補正予算委託事業） └２週間という限られた期間で社内外のスタッフを巻き込んで受注しました。クライアントとの窓口を務めながら、多岐にわたる施策の総合調整をしています。 ・監修：『第２期姫路市官民データ活用推進計画』（令和５年３月） └市のアドバイザーとして会議に出席しつつ、事務的に骨子案の段階から監修を担いました。 ・共同調査：『デジタル社会意識調査』（2022年10月11日）（国際大学GLOCOM・サイバーエージェント・セールスフォース） └社会のデジタル化に関して消極的な方や付いていけていない方を抽出してその属性やデジタル化との接し方について分析しました。クロージングとして、研究者・国会議員・首長・企業役員・政府関係者・自治体関係者を集めてシンポジウムを行いました。 ・共同執筆：「地方自治体の電話応対業務を効率化するAI音声認識技術の概要と今後の展望」（『行政＆情報システム』2023年６月号）（行政情報システム研究所）

・大臣官房　政策課（併）内閣官房（併）内閣府 / 主査（係長） / 公務員 2018年4月 〜 2019年6月

１．法制執務： ①マネジメント：工程の洗い出し、スケジュール設定、法整備の進捗管理、作業の割振り ②制度設計：規制対象や規制の例外、経過措置などについて、制度設計について論点や複数の解決策を私がまとめ、それを叩き台にしてチーム内で打合せを行いました。規制の抜け穴が無いかどうか、不公平が生じていないか、規制の趣旨に合致しているかなどの点を慎重に精査しました。 ③関係省庁との擦り合せ：大学行政を担当する文部科学省、地方創生を担当する内閣官房・内閣府、訟務を担当する法務省などと頻繁に意見交換を行い、粘り強く調整しました。 ④条文作成：それまでに培った知識を活用し、政令３本と府省令２本の条文を全て一人で書き上げました。 ⑤内閣法制局への説明資料作成：私が作成した条文案についてチームメンバーに説明した上で、チームメンバーに担当箇所を割り振り説明資料と用例集を作成しました。 ⑥内閣法制局審査への対応：条文案と説明資料を入念に審査をしてもらい、もらった宿題をチームメンバー全員で割振り一両日中に宿題返しをする、という流れを何度も繰り返しました。 ⑦省内審査への対応：府省令の条文案と説明資料を作成し、内閣府と文部科学省のそれぞれの法令審査担当による審査。条文案・説明資料の作成から審査まで全て私一人で対応しました。 ⑧施行通知の作成・発出：施行通知の叩き台を作成し、関係省庁と内容を調整しました。個人的なこだわりで、大学関係者が困らないように法令の解説を丁寧に示しました。 ⑨大学向けマニュアルの作成：大学が定員抑制の例外措置を適用する際に必要となる届出についてマニュアルを作成しました。 ⑩その他：法案の国会審議対応（本会議、委員会）、決裁（政務レク、幹部レク）、関係者への根回し（関係団体、関係議員）、パブコメの実施（パブコメ案の作成、パブコメ手続、パブコメ意見への回答作成、結果の公表）　など ２．その他：他省庁との連絡調整、委託事業（要項の作成）、部下の指導など

・衆議院法制局　第三部　第一課 / 参事 / 公務員 2016年4月 〜 2018年3月

１．法制執務： ①国会議員や関係省庁との打合せ：国会議員からどのようなことを実現したいのかを聞き取り、新規立法や法改正が必要な場合には、議員立法の立案作業に移行しました。立案に当たって新たに生じた論点や進捗状況などを依頼者である国会議員に適宜相談・報告を行い、ときには会議に出席して説明と質疑応答を行いました。また、関係省庁とも連絡を取り合い、制度設計について擦り合わせる必要がありました。 ②議員立法の立案・審査：自ら条文案を作成したり、省庁から持ち込まれた条文案を審査したりしました。憲法や他の法律との整合性の確認、過去の立法例（用例）との対比、文法の確認などを行いました。また、法改正に当たっては被改正法律を正しく解釈する作業も伴いました。 ③局内審査への対応：部長・次長・局長による審査への対応。立法事実や条文の正確性について審査をしてもらい、指摘や宿題に対応することで条文をより精巧なものにしました。 ④その他：関係議員への根回し、会議での説明対応・質疑対応（議員連盟、WT、部会、調査会、政調審議会、総務会）、国会審議への対応（問取り、答弁作成、資料セット、事前レク、張付き、メモ出し） ２．法令調査：国会議員から法令に関する問合せを受けて、調査を行い、その結果を報告しました。

・高等教育局　大学振興課　法規係（併）私学部参事官付 / 係長 / 公務員 2015年4月 〜 2016年3月

１．法令担当： ①法令上の適否の判断： ・学校教育法に基づく認可権、是正勧告権限及び是正命令権限を背景に、所管法令（学校教育法、大学設置基準、学位規則、大学教員任期法など）上の疑義に関する相談・問合せや、認可審査において法令上の疑義が生じた場合などにその適否を回答していました。 ・大学経営者、大学事務職員、認証評価団体、民間企業、官公庁、外国大使館、教員、学生、高校生、保護者などの多種多様な人からの多種多様な相談・問合せに対応しました。 ・事案の概要、生じている法令上の疑義、法令の解釈、事案への当てはめ及び結論を書き起こした上で、課長補佐と課長の了解を得る必要がありました。法令の解釈に当たっては、根拠となる情報を収集し、過去の通知や審議会答申などとの整合性にも配慮していました。 ②法制執務：所管する政令・省令・告示の改正作業（条文案の作成、法制審議室の審査対応、関係先への根回し、決裁） ③施行通知や法令解釈に関する通知の作成・発出：通知案を作成し、決裁を起案して局長まで了解を取る必要がありました。 ④法令に関する陳情への対応：先方の話や要望を丁寧に聞き取った上で、現行制度の趣旨や先方の要望を実現するに当たっての問題点などを説明することで、穏便な解決を目指しました。 ⑤大学に対する指導・助言：教員、学生、保護者などからの報告を受け、個別の大学に対して指導・助言を行いました。 ⑥訴訟対応：義務付け訴訟の被告となっていたため、学校教育法の解釈などについての資料を作成し、法務省経由で裁判所に提出していました。 ２．連絡調整 筆頭課との連絡・折衝、照会や作業依頼への対応（毎日のメールは200通ほど）、課内の調整、他係のサポート ３．その他 発生事案への対応（全国で起こる大学関連の事件に対応）、国会質問対応（問取り、答弁作成、内部決裁、政務レク）、質問主意書対応（答弁案作成、他省庁との連絡調整、内閣法制局審査対応、政務レク、内部決裁）、国会議員対応（対面レク、電話レク、資料要求など）、全大学へのガバナンス改革調査（調査の依頼、回収、集計、公表）、各国の高等教育制度に関する委託調査（調査報告書の確認・修正）、大学入学資格に関するHPの整備・更新、後援名義申請の審査、取材対応、部下への指導・サポートなど

・文化庁 文化財部 伝統文化課 企画係（／同部 記念物課 企画調整係） / 係員 / 公務員 2013年10月 〜 2015年3月

１．法令担当：官公庁や国民から寄せられる文化財保護法に関する問合せに対応しました。また、他法令の改正に伴い所管法令の改正が必要かどうかの検討を行い、業界関係者との調整を経て必要な措置を施しました。 ２．連絡調整：官房との連絡・折衝、照会や作業依頼への対応（毎日のメールは100通ほど）、部内・課内の調整、他課・他係のサポート ３．その他：発生事案への対応（文化財関連の事件や事故に対応）、国会質問対応（連絡調整、資料セット）、大臣の記者会見対応（想定の作成・資料セット）、委託調査（委託要項の作成、入札手続、審査嘱託、契約書の調整、業者との打合せ、会議出席、委託調査報告書の確認・修正）、公益法人の指導監督（新公益法人制度への移行指導、財務諸表の確認、解散命令）など