電子帳簿保存法を始めとして、会社で取り扱っている書類の電子化・ペーパーレス化に関するコンサルティングサービスを提供しております。 特に平成4年1月1日付で電子メールなどデータで受け取っている領収書や請求書は法人税法や所得税法上「データのまま」の保存が義務付けられます。ただ、消費税法的には原則紙で保存だという話もあり、「一体どうすればいいんだ！？」と悩んだ挙句、頭を抱えている方もいらっしゃるかと思います。 そういうちょっとした悩みから、電子帳簿保存法の対応や書類電子化のお手伝いまで、ご相談いただければ幸いです。 お断り） サービスは全てリモートで提供させていただきます。