就労支援会計の相談と改善提案を承ります

【令和9年度報酬改定（案）：B型にも「生産活動収支」の基準】 厚生労働省の第64回 障害福祉報酬改定検討チーム（令和8年9月28日）で、就労継続支援B型を中心に、次の見直し案（検討の方向性）が示されました。 ◆生産活動の収支が、利用者に支払う工賃の総額以上となることを、指定基準に位置付ける（B型） ◆運営法人の資金や寄付などから利用者に支払った額は、基本報酬の算定に用いる平均工賃月額から除く（B型） ◆生産活動の収支状況を記載した「生産活動シート」を指定権者に提出し、ホームページで公表する（A型・B型） ◆基本報酬にスコア方式を導入し、指定基準の特に遵守すべき項目が未達成の場合は厳しく評価する（B型） 【就労支援会計は、報酬算定の基礎です】 現行のB型の基本報酬は、大半の事業所で平均工賃月額によって区分が決まり、改定案のスコア方式でも、平均工賃月額は主たる項目の一つとされています。A型の基本報酬を決めるスコア表でも、「生産活動」の項目は生産活動収支の状況で評価されます。どちらも、就労支援会計の数字（工賃の支払総額や生産活動収支）が計算の基礎になります。 令和7年11月に自治体向けに出されたガイドラインには、B型について「自立支援給付費から利用者への工賃を補填するなど、不適切な運営を行っている事業所があると指摘されている」との記載があります。そのうえで、運営指導や監査では、生産活動と会計状況の実態を把握することが重要とされています。確認の観点として、就労支援事業会計の書類が作成されているか、生産活動収支から工賃・賃金が支払われているかが挙げられています。改定案では、このガイドラインの内容の一部を、施行規則や指定基準に位置付けることも検討されています。 改定案は検討段階のものですが、就労支援会計への対応状況について、今後はこれまでよりも厳格な指導・監査が行われる可能性が高いと考えています。 【こんな状態になっていませんか】 ✅️生産活動と福祉事業の経費が、帳簿の上で分かれていない ✅️共通経費の按分自体をしていない、又はどの基準で按分したか説明できない ✅️訓練等給付費と生産活動の売上を、同じ勘定科目で記帳している ✅️工賃の総額が生産活動の収支を上回っていないか、すぐに確かめられない ✅️就労支援事業別事業活動明細書などの書類を作成していない ✅️会計ソフトの部門や補助科目が、就労支援会計に合わせて設定されていない 【サービス内容】 就労支援会計について、公認会計士がご相談に応じ、改善策をご提案します。ご提案の前提として帳簿をレビュー（チェック）し、改善すべき事項と改善方法を、報告書とビデオチャットでお伝えします。 1️⃣ヒアリング →ヒアリングシートと1回目のビデオチャット（30分）で、事業所の現況とお困りごとを伺います。 2️⃣改善提案（1回目） →帳簿を拝見して、改善すべき事項と改善方法を報告書にまとめ、2回目のビデオチャット（30分）でご提案します。 3️⃣改善提案（2回目） →改善に取り組んだ後の帳簿を拝見して、改善の状況と残る課題を報告書にまとめ、3回目のビデオチャット（30分）でご説明します。 4️⃣チャット相談 →3回目のビデオチャットが終わるまで（最大3か月）、トークルームでご相談をお受けします。 【主な相談・確認項目】 ・福祉事業会計と生産活動会計の区分 ・共通経費の按分の基準と計算 ・生産活動の収入と必要経費の範囲 ・就労支援事業会計の書類（事業活動計算書・明細書など）の作成状況 【対象と料金】 株式会社・合同会社・一般社団法人が運営する、就労継続支援（A型・B型）の事業所が対象です。NPO法人・公益社団法人・社会福祉法人が運営する事業所は対象外です。 料金は法人単位で、運営する就労継続支援の事業所すべての帳簿を拝見します（一部の事業所だけのご依頼はお受けしていません）。 100,000円（事業所が1つの法人）に、次のすべてが含まれます。A型とB型の多機能型事業所は1事業所として扱います。 ・ビデオチャット30分×3回 ・帳簿の確認と、改善提案の報告書2通 ・チャット相談（最大3か月） 事業所が2つ以上の法人は、2事業所目から1事業所あたり30,000円を加算します（最大5事業所）。ご購入の際に、事業所の数に合う有料オプションを1つお選びください。 ※本サービスは、財務書類の監査や証明（保証業務）ではありません。税務相談や、行政に提出する書類の作成・提出の代行は含みません。