「身体拘束適正化研修の準備に時間をかけられない」
そんな介護・福祉事業所の研修担当者様に代わって、60分の身体拘束適正化研修に必要な資料一式を作成します。
「毎年同じような内容になってしまう」
「身体拘束の種類を説明するだけの研修になっている」
「職員が自分たちのケアを振り返れる研修にしたい」
こうしたお悩みに対応します。
本サービスでは、単にPowerPointを作成するだけではなく、研修スライド・演習(ワーク)・講師用進行台本など、実際に研修を実施するために必要な資料をまとめて作成します。
介護・福祉分野の研修企画・職員教育に携わってきた実務経験をもとに、「身体拘束をしてはいけない」と知識を伝えるだけではなく、なぜ身体拘束につながるのか、身体拘束をしないために何ができるのかを職員自身が考えられる研修に仕上げます。
【基本料金】
60分研修一式 8,000円
【基本料金に含まれるもの】
・研修用PowerPoint
・演習/グループワーク
・講師用進行台本
・理解度確認
・編集可能なPowerPointデータ
研修担当者様が資料を受け取ったあと、そのまま研修を実施できることを重視して作成します。
【研修内容の例】
・身体拘束とは何か
・身体拘束がもたらす影響
・身体拘束につながりやすい状況
・身体拘束を行わないための考え方
・現場で起こり得る事例の検討
・本人の行動の背景を考える
・チームで取り組む身体拘束の適正化
・日々のケアの振り返り
※実際の構成は、ご希望や対象職員に合わせて調整します。
【事業所に合わせて作成します】
完成済みの研修教材をそのまま販売するサービスではありません。
ご依頼時に、対象職員、施設・事業所種別、ご希望の内容などを確認し、ご依頼内容に合わせて研修を構成します。
例えば、
・新人職員にもわかりやすい内容にしたい
・経験者向けに事例検討を中心にしたい
・自施設で起こり得る場面を事例にしたい
・グループワークを多めにしたい
・虐待防止との関係も取り上げたい
・30分程度に短縮したい
といったご希望にも対応します。
【納品までの流れ】
① ご購入・ヒアリング
↓
② 研修内容・構成の確認
↓
③ 資料作成
↓
④ 内容をご確認いただき、必要に応じて修正
↓
⑤ 完成データ納品
【こんな方におすすめです】
・身体拘束適正化研修の資料作成に時間を取られている
・毎年同じ研修内容になっている
・職員が考え、話し合える研修を実施したい
・自施設の状況に合った内容にしたい
・研修資料だけでなく、進め方まで準備してほしい
研修準備にかかる時間を減らしながら、職員一人ひとりが日々のケアを振り返り、身体拘束をしないために何ができるかを考えられる研修を目指して作成します。
「このような内容も入れられますか?」
「30分に変更できますか?」
「新人向けにできますか?」
といった場合も、ご購入前にお気軽にご相談ください。
※身体拘束以外の研修をご希望の場合は、別途出品している「介護の法定研修資料作成サービス」もご利用いただけます。
※法令・運営基準等への適合や、実地指導・運営指導等における評価を保証するサービスではありません。詳細は「購入にあたってのお願い」をご確認ください。
ご購入後、研修内容を作成するため、以下についてお伺いします。
① 施設・事業所種別
例:特別養護老人ホーム、グループホーム、訪問介護、障害福祉サービス等
② 研修対象者
例:全職員、新人職員、介護職員、管理職等
③ 希望する研修時間
④ 特に取り上げたい内容や課題
⑤ 演習・グループワークの希望
⑥ その他のご要望
特にご希望がない項目については「おまかせ」で問題ありません。こちらから研修構成をご提案します。
【修正について】
初稿をご確認いただいた後、内容調整のための修正に対応します。
※当初のご依頼内容から大幅に異なる内容への変更や、テーマそのものの変更については、追加料金をご相談させていただく場合があります。
【納期について】
ご依頼内容や制作するテーマ数によって異なります。お急ぎの場合は、ご購入前にご相談ください。
【事業所独自の内容を反映する場合】
事業所独自のルール・マニュアル・事例等を資料へ反映する場合は、必要な情報をご提供ください。
個人が特定できる利用者様・職員様の情報は送付しないようお願いいたします。
【納品資料の利用について】
完成した資料は、ご依頼いただいた事業所内での職員研修にご利用いただけます。
第三者への販売・再配布はご遠慮ください。
【法令・運営基準等への対応について】
本サービスで作成する資料は、研修実施を支援するための教材として提供するものです。法令、介護報酬・障害福祉サービス等の運営基準、各種通知・ガイドライン等への適合や、行政機関による実地指導・運営指導等における評価を保証するものではありません。
法令・基準等は、サービス種別、自治体、指定権者の運用や制度改正等により取扱いが異なる場合があります。研修の実施方法、実施頻度、対象者、記録の保存その他の必要事項については、必ずご利用になる事業所様において最新の法令・基準・通知および指定権者等の取扱いをご確認ください。
本資料の利用に伴う実地指導・運営指導等における指摘その他の結果については、当方では責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。