住宅省エネルギー性能証明書を作成します

本サービスは、住宅省エネルギー性能証明書の作成を目的としたサービスです。 ご購入前またはご購入後に、以下の資料の有無をご確認ください。 ・建築確認関係資料 ・平面図、立面図、矩計図などの図面 ・仕様書 ・窓、断熱材、給湯設備等の情報 ・建築年月日やリフォーム履歴が分かる資料 ・住宅ローン控除等で使用予定の制度情報 また、以下書類のいずれもお持ちでない場合は、現地調査が必要となります。そのため、物件所在地によっては対応が難しい場合があります。 ① 建設住宅性能評価書 ② 住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット35適合証明書） ③ 省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類 ④ 新築時工事に係る工事監理報告書 資料が揃っているほど、スムーズな対応が可能です。 一方で、資料不足が大きい場合や、現地確認が前提となる場合、制度上証明書作成ができない場合があります。 その場合でも、何が不足しているか、どう確認すべきかは整理してお返しします。 本サービスは、原則として資料ベースで対応可能な案件を前提としています。 耐震診断、法適合調査、補助金申請代行そのものは含みません。