自治体に営業をかけたいという意向をお持ちでも、
「でも今から何をしたら良いかわからない」
という悩みをお持ちの方は少なくありません。
会社や商品・サービスにより、自治体へのアプローチ方法は様々あります。
しかし、どのようなサービスでも、発注者側の自治体には「年間スケジュール」が存在いたします。
これのタイミングを逃すと、例えどんなに素晴らしいサービスであろうと、自治体に契約していただくことはできません。
その理由や背景の説明とともに、御社にとって最適な営業活動についてお伝えいたします。
・原則オンライン、一コマ1時間にて実施
・こちらのサービスをご利用いただきましたら、簡単な資料もプレゼントいたします。
可能な範囲で結構なので、以下について事前にお知らせいただけますと幸いです。
・業種、業態
・自治体に向けてどんなことをしたいか(自社サービスを売りたい、包括連携協定を結びたい等)
・会社所在地のエリア
・ターゲット(省庁か都道府県か市町村か、特定の自治体か等)
・現在のお悩み
・叶えたいこと(◯◯についてアドバイスを受けたい、自分たちで自治体営業を自走できるようにしたい等)