「資料鑑定」2020年改修工事に関する技術意見書作成のお願い　※一級建築士対象

2020年に実施された改修工事の技術的性質を客観的に整理するため、一級建築士としての専門的なご意見をお願いしたく、ご連絡いたしました。 本件は借地関係をめぐる民事紛争に関連するもので、将来、裁判所へ意見書を提出する可能性があります。そのため、依頼者側に有利な結論を前提とするのではなく、提示資料から確認できる事実、確認できない事実、技術上の評価および評価の限界を明確に区別していただくことを希望します。 現在、当方は丸勝ビルの建物内部へ立ち入ることができません。このため、基本的には相手方が過去に提示した工事見積書、現況写真・工事写真、現況報告書、工事関係書類、既存図面等を用いた「資料鑑定」の形でご検討いただきたいと考えています。必要かつ可能であれば、公道・当方所有地その他適法に立入り可能な場所から外観を確認していただくことは想定していますが、相手方敷地・建物内への無断立入りは行いません。 1．依頼の目的 • 2020年工事が、漏水等に対する局所的・応急的な補修であったのか、建物の外壁・屋上・階段等に広く及ぶ包括的な改修であったのかを、工事項目・数量・工法ごとに整理すること。 • 工事のうち、劣化箇所の原状回復に必要と考えられる部分と、耐久性・防水性能等を相当期間回復または向上させる部分とを可能な範囲で区別すること。 • 「必要な修繕であったか」と「実施された工事範囲の全部が必要であったか」を分けて評価すること。 • 建築基準法上の用語と、一般建築実務上の『修繕』『改修』『更新』『改築』等の用語を混同せず、技術的な意味を明示すること。 • 裁判上の最終的な法律判断は行わず、その前提となる建築技術上の事実・評価を示すこと。 2．特にお願いしたい評価事項 1. 提示資料のみから、2020年当時の劣化箇所・不具合の種類と範囲をどこまで把握できるか。 2. 見積書・仕様書等に記載された各工事項目について、通常の維持修繕、局所補修、全面更新、性能回復・向上を伴う改修等のどこに位置付けるのが技術的に妥当か。 3. 雨漏り、防水劣化、外壁亀裂等の各症状に対し、工事の必要性および緊急性はどの程度認められるか。 4. 確認できる劣化状況に対し、部分補修・限定的補修という代替方法が一般的に考えられたか。考えられる場合、実施工事との範囲差はどの程度か。 5. 屋上防水、外壁、鉄骨階段等について、工事数量や施工範囲から建物の一部施工か全面施工かを推定できるか。 6. 使用材料・工法・保証内容等から、工事が単なる応急措置か、一定期間の性能・耐久性を回復させる更新工事かを評価できるか。 7. 2020年工事が建物の残存耐用性、維持可能期間、防水性能、外装性能等に与えた影響について、定性的または定量的に評価できるか。 8. 工事前に所有者側が現況・修繕箇所・工事範囲を専門家立会いで確認しようとすることは、建物管理上・建築実務上、合理性のある対応といえるか。 9. 建物内部へ立ち入らないことによって判断できない事項は何か。また、それらは本意見の主要結論にどの程度影響するか。 10. 相手方の技術意見が後日提出された場合、その意見が前提とする資料・工法・数量・現場確認の有無等を比較し、再意見書または補充意見を作成可能か。 3．意見書に記載いただきたい事項 • ご経歴、資格、RC造既存建物の診断・改修に関する実務経験、建築紛争・裁判関係の意見書／鑑定／証人等の経験（差し支えない範囲）。 • 株式会社丸勝・関係施工会社との過去の取引、顧問関係、その他利害関係の有無。 • 検討した資料の一覧（資料名、日付、頁、写真番号等）。 • 採用した技術基準、文献、メーカー仕様、一般的施工慣行等。 • 各工事項目についての事実認定と技術評価を分けた記載。 • 資料不足のため判断できない事項、仮定を置いた事項、意見の限界。 • 可能であれば、写真・図面・見積項目を引用した対照表または別紙図表。 • 作成日、署名または記名押印。 4．依頼にあたっての留意事項 • 結論を先に決めず、資料から支持できる範囲で意見を作成してください。 • 「建築基準法上の大規模修繕・大規模模様替」該当性を述べる場合は、その定義・判断根拠・主要構造部との関係を明示してください。 • 契約違反、信頼関係破壊、解除の可否等の法律判断は、原則として弁護士・裁判所に委ね、建築技術上の評価と区別してください。 • 建物内部の現況を確認していないことを意見書冒頭で明記し、内部状況を推測で断定しないでください。 • 相手方作成資料を用いる場合、その資料を前提にしてもどの範囲まで評価可能か、という観点を重視してください。 【応募時のお願い】 公開しにくい情報なので資料は応募者に個別にお送りします