民事調停の申し立て書の作成に関するアドバイスや添削

民事調停の申立をお考えとのこと。 アドバイスや添削について認定司法書士か弁護士以外でも可能か否かという点についてですが、調停申立書の作成はもとより、作成に伴う法律相談も認定司法書士か弁護士以外の者が報酬を得て行うことは法律に違反します（司法書士法第３条第１項４号、第３条第１項６号ニ、第３条第１項７号、第３条第２項）。 アドバイス、添削は法律相談に該当し、資格のない者が報酬を得て行えば、一年以下の...

民事調停の申立書について、行政書士としての立場からご説明いたします。 申立書の作成そのものや、法的判断を伴うアドバイス（「この主張の方が有利」「この法律を使いましょう」など）は、弁護士や簡裁代理権のある司法書士の業務範囲に該当します。 一方で、文章の構成や表現のわかりやすさ、文書の体裁の整え方など、形式的な面での添削・アドバイスであれば、行政書士として対応可能です。