概要資料の修正お願い　資本金を18億円から1億円に減資するメリット等と流れ

　説明資のの修正依頼 　減資を18億円→1億円を計画しています　　大枠の説明を30分くらいで説明しようと、概要メリットデメリットと流れを作ろうと　とりあえずたたき台を作りましたが、こちらを添削ください 　特に具体的にこれくらい節税になるなどの計算部分がいくつか出てくるので　そこもお願いします 　その他は取りかかかりながら質問ください 　 以下本文 資本金1億円超のデメリット１：外形標準課税の対象になる 資本金が1億円を超える法人は、外形標準課税が適用されます。 外形標準課税 資本金が1億円を超え、外形標準課税が適用された場合、利益以外の要素についても税金がかかります。 資本金(資本割) 資本金等の額に対して0.525%の法人事業税がかかります。 仮に赤字であっても資本金等が18億円の場合、9,450,000円(※)の法人事業税を負担が必要。 ※18億円×0.525% = 9,450,000円 付加価値割(給料・利息・賃借料) 給料、利息の支払額、賃借料の支払額に応じて税金が課税。 上記の3要素＋利益を加えた金額に、1.26%の税金が課税。 利益がゼロでも給料、利息、賃借料の合計が1億円であった場合 下記負担が必要。 ※1億円×1.26% =1,260,000円 資本金1億円超のデメリット２：中小法人に該当せず、メリットを受けられなくなる １．軽減税率の特例が受けられなくなる 法人税については、大企業であれば23.2%かかります。 一方で、中小法人であれば15%です。利益額年800万円までという条件付きですが、利益に対して法人税は15%しかかかりません (800万円を超えた部分は23.2%) ※利益 800万円×(税率 23.2% – 15%) = 656,000円 中小法人の場合、大企業と比べて年間最大65万円(※)の節税 ２．交際費が税務上の経費にならなくなる 交際費は、1人当たり5,000円以下などの少額なものでない限り、基本的に税務上の経費として認められません。 しかし、中小法人であれば交際費が年800万円まで税務上の経費として認められる ３．赤字を翌年以降の黒字と相殺できる(繰越欠損金の制限) 法人税等は、1年間で獲得した利益に対してかかる税金です。 今年赤字だったとしても、翌年黒字になったら多額の税金がかかるという原則的ルールがあります。 この場合、資本金1億円以下の「中小法人」であれば、赤字を翌年以降の黒字と全額相殺可能となります。 （資本金が1億円を超えた場合、相殺できる金額は利益の50%まで。） 今年１億円の赤字で翌年度5000万円の黒字だった場合の課税モデルは 中小企業 通算赤字により利益に対する税は無し。 均等割りなどの所得の有無（金額）に関係なく必ず課税される税のみ。（10万円以下） 大企業 利益5000万円の50パーセントに対する法人税＋外形標準課税にかかる事業税が発生する。 資本金1億円超のデメリット３：中小企業者等の特例が受けられなくなる 資本金が1億円を超えると、「中小企業者等」のメリットも受けられなくなります。 また中小企業向けの各種補助金や助成金を受ける資格がありません。 その他減資のメリット 資本金を減資することで会計監査人が不要になる 　　資本金5億円以上で必要になる 決算書を綺麗にすることで早期の配当を行う下準備になる 30万円未満の資産の即時減価償却などの特例を受けれません。 　　　流れ 株主総会特別決議を必要とする 官報での公告 債権者への個別催告 1か月以上の異議申出期間の設定 自力又は司法書士 効力発生日から2週間以内に変更登記申請 登記申請書 株主総会議事録 株主リスト 欠損額書面 公告催告証する書面 など