非営利型法人の法人税、法人住民税、法人事業税について。現状行う必要のある申告や提出物は何があるか

【目的】2022年6月に開業した非営利型法人の税務関連の対応に何をするべきか判断するためのアドバイスを得るため 【依頼背景】 ・非営利型の一般社団法人を、沖縄県内のバーチャルオフィスに登記している ・代表理事である当方は現在海外に長期滞在中。神奈川に在住の理事の自宅に法人に関わる書類が転送されるようにしている状態 ・法人を設立したのは運営しているメディアサイトの信頼性獲得するためと、今後も海外を拠点に活動するため昨年日本に法人として登記した。ほぼ日本に住所をおくための登記だけしている状態。現在法人で収益事業は行っておらず、余剰金の分配も行っていない。 ・経費として「事業所の家賃」「メディアの運営に必要な経費」「その他外注委託費（予定）」などを赤字にしている状態 ・現状の法人の資金の動きは非常にシンプルで、ほぼ事業所の家賃の引き落としのみ。法人の銀行口座PayPay銀行に自己資金を送金して毎月自動引き落としされている ★主に確認したいことは、税務処理に対して今の自分に何が必要か正解かわからず、何をすべきか判断することも難しいため以下を総合的に判断するためのアドバイスをしていただきたい。 ・添付ファイル（見積もり時に必要でしたら写真をお送りいたします）より沖縄地方税務署からの「納税申告の封筒」に対して事業所得が発生していない申告が必要かどうか。その場合決算書などどんな書類が必要になるのかどうか。 ・添付ファイル（見積もり時に必要でしたら写真をお送りいたします）より石垣市役所からの「法人市民税の封筒」に対しての今後の対応アドバイスが欲しい。（こちらは所在地によって均等割で支払い必要か、赤字の場合免除されるなど情報が多く自分がどれに当てはまるか分からない） ・その他今の状況で税務関連で必要な対応等があればアドバイスをいただきたいと思っております。 【追加情報】個人的な状況などについて共有させていただきます。 以前はフリーランスで活動していた時期もありますが、法人とはまた違い税務の仕組みが複雑で全て理解するには難しく、個人的にも細かい作業に時間を割きたくないため、必要であれば法人の税務関連について代行で依頼できることは今後もお任せできる方にお願いしたいとも考えています。 今はオーストラリアに滞在していますが、もしビデオチャットなど行う際の日本と時差は1時間だけです。 今年の9月か10月に一旦日本に帰りますが、その後もタイに滞在することになりそうなため、今後も長期に渡り海外に身を置きながら日本の法人の活動を行うため、税務管理について方向性を決めておきたいと考えております、 上記踏まえ、やることがシンプルなことでしたら文章での相談でも大丈夫かと思いますが、もし対応が複雑なものでしたらビデオチャットなどで質疑応答させていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。