特商法の表記で抜けやすい3つの項目(返品の送料・責任者の名前・ほかにかかる費用)

特商法の表記で抜けやすい3つの項目(返品の送料・責任者の名前・ほかにかかる費用)

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ビジネス・マーケティング
ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」は、テンプレートを埋めて作ることが多いページです。けれど、テンプレートにない項目や、お店ごとに書き方が変わる項目は、抜けたままになりやすいところです。
ここでは、点検でよく見当たらない3つの項目と、直すときの書き方の例をまとめます。法的な助言ではありません。判断が必要なときは、弁護士にご相談ください。
■ 1. 返品の条件と送料の負担
返品できるかどうか、できる期間、返品の送料をどちらが持つか。この3つがそろっていないことがよくあります。
書き方の例:「お客様都合の返品は、到着後◯日以内・未開封に限り受け付けます。送料はお客様のご負担です」
返品の決まりを表示していないと、商品を受け取ってから8日以内なら、お客様は送料を負担して返品できることになります。
根拠:特定商取引法11条・15条の3、消費者庁「通信販売」
■ 2. 代表者または責任者の氏名
会社名だけで、人の名前がない表記をよく見かけます。代表者か、通信販売の業務の責任者の名前を書きます。
書き方の例:「運営責任者:◯◯」
根拠:特定商取引法11条、消費者庁「通信販売」
■ 3. 価格と送料以外にかかる費用
代金引換の手数料や振込手数料など、商品の代金と送料のほかに、お客様が払うお金です。
書き方の例:「代金引換手数料:◯円」。かからなければ「ほかの費用はかかりません」と書いておくと、お客様が迷いません。
根拠:特定商取引法11条、消費者庁「通信販売」
■ 自分の店で確かめるには
表記のページを開いて、上の3つを探してみてください。見つからなければ、例を参考に書き足すだけで直せます。
ほかの項目もまとめて確かめたい方のために、ココナラで表記の点検をお受けしています。見当たらない項目を一覧にし、直し方の例と根拠の資料を添えてお渡しします。
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