営業資料の導入事例は、使える根拠と掲載範囲を整理しよう

営業資料に導入事例を載せたいとき、会社名や成果の数字だけを集めても、すぐ掲載できるとは限りません。確認できた事実と、社外へ掲載してよい範囲を分けて準備しましょう。

■ 事例の前後関係をそろえる

どのような課題に対して、何を実施し、何が確認できたのかを整理します。結果だけが分かっていても、それが何の取り組みによるものか不明なら、因果関係を言い切らないようにします。

■ 掲載できる素材かを確認する

会社名、ロゴ、担当者のコメント、写真などは、それぞれ掲載してよいかを確かめます。社内の報告資料にあることだけで、営業用の資料へ転用できるとは判断しません。匿名化する場合も、内容から相手が分かる情報が残っていないか見直します。

■ 根拠がなければ事例を作らない

まだ公開できる事例がない場合は、実績を創作して埋めないことが大切です。提供内容や進め方など、確認できた別の情報で説明できるかを検討します。仮の説明例を使うなら、実在の導入実績とは区別します。

営業資料8枚を相談する際は、使いたい事例と根拠、掲載可否、確認待ちの箇所を整理すると、掲載内容の判断がしやすくなります。サービスの対象条件はこちらです。

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