独立前に「必要月商」を出すために見る5つの数字

独立を考え始めると、まず「月商100万円を目指す」といった目標額から考えがちです。

でも、目標額から始めると、「その売上で本当に足りるのか」「そこに届くまで手元資金がもつのか」が見えないまま進んでしまいます。

この記事では、独立前に「最低いくら売る必要があるか」を出すために、見ておきたい5つの数字を整理します。

■ ① 毎月の生活費

世帯全体で、毎月かかるお金です。住居費、食費、通信費、教育費などを含めます。

ここでは、税金・年金・健康保険料は別に考えます（後述）。

■ ② 事業の固定費

売上がゼロでも毎月かかる、事業の費用です。事務所や作業場の家賃、ソフトの利用料、通信費、車両費などが当てはまります。

■ ③ 借入の返済

住宅ローン・車・事業借入など、生活費に含めていない毎月の返済額を確認します。すでに生活費に含めているものは、二重に数えないようにします。

■ ④ 単価と件数

1件いくらで、月に何件受けるのか。作業時間が決まっている仕事なら、「1件にかかる時間」と「1か月に使える実作業の時間」も見ます。

売上の目標が高くても、時間が足りなければ、一人では受けきれません。

■ ⑤ 自己資金

独立するときに使える手元資金です。必要な月商と、「その資金が何か月持つか」は、別々に見る数字です。

実際の必要月商の計算では、これに「他の世帯収入」と「売上に比例してかかる費用率」も加えて考えます。

■ 必要月商の出し方

基本の考え方は次のとおりです。

必要月商 ＝（生活費＋借入返済−他の収入＋事業の固定費）÷（1−売上に比例してかかる費用の割合）

たとえば、次の架空の例で考えます。

・生活費 30万円

・借入返済 3万円

・他の収入 0円

・事業の固定費 5万円

・売上に比例してかかる費用 10%（材料費や手数料など）

（30＋3−0＋5）÷（1−0.1）＝ 約42万円

この前提では、計算上の必要月商は約42万円です。単価が15万円なら約2.8件となるため、実際の仕事単位では月3件が一つの目安になります。

■ 必要月商と自己資金は別々に見る

必要月商は「届きたい売上の水準」です。一方、自己資金は「売上が立ち上がるまでの期間を持ちこたえられるか」を見る数字です。

上の例で、売上がゼロのまま続くと、毎月約38万円（生活費30＋借入3＋固定費5）が出ていきます。自己資金が100万円なら、約2.6か月分です。

実際には、売上は少しずつ増えていきます。売上がいつ、どのくらいのペースで増えるかによって、資金が足りなくなる時期は変わります。

■ 税金・社会保険は別に考える必要があります

この記事の数字には、所得税・住民税・個人事業税・消費税・健康保険料・年金などは含まれていません。

税金・社会保険まで考慮すると、必要な資金や月商がこの試算より増える可能性があります。

税金・社会保険の個別の金額や手続きは、税理士や各制度の窓口などにご確認ください。

■ まとめ

・目標額からではなく、生活費・固定費・返済から「最低いくら必要か」を出す

・単価と件数、働ける時間もあわせて見る

・必要月商と、自己資金が何か月持つかは別々に見る

・税金・社会保険は含まれていない数字だと理解して使う

この5つを、自分の数字で整理するための個別レポートを、ココナラで提供しています。必要月商・必要件数・作業時間と、自己資金が何か月持つか（24か月）を、PDF約6ページにまとめます。入力は5〜10分で、氏名や住所は不要です。税金・社会保険を含まない一次試算です。