不動産屋の見積もりで「払わなくていい費用」3選

不動産屋の見積もりで「払わなくていい費用」3選

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こんにちは!
元大手不動産会社管理職・現賃貸不動産オーナーの「たかさん」です。

物件を選んで「よし、ここに決めよう!」となったときに渡されるのが「概算見積書(諸費用明細)」です。

何百万円、何千万円という大きな金額を目にしていると、数万円〜十数万円の項目が麻痺して「まあ、必要な経費なのだろう」とスルーしてしまいがちですよね。

(日本人の方は特に、小さな金額には厳しく反応するが、大きな金額になると大雑把になる傾向があります。私も常に気をつけています。)

プロの目から言わせていただくと……
「それ、実は支払わなくても大丈夫な費用ですよ」という項目が混ざっているケースが少なくありません。

今回は、見積書で特にチェックすべき「削れる可能性がある費用」を3つご紹介します!

1. 「書類作成費用」「住宅ローン代行手数料」
(相場:3万〜10万円前後)

見積書に「ローン取扱事務手数料」や「書類作成代行費」といった項目が入っていませんか?

これは、不動産会社が金融機関とのやり取りや書類準備を代行する費用として計上しているケースが多いです。しかし、法律で定められた必須の費用ではなく、不動産会社側の「任意の手数料」です。

ご自身で手続きを行う場合や、交渉次第ではカット・減額してもらえる代表的な項目です。

2. 「消毒施工費」「抗菌サニタリー代」
(相場:1万5,000円〜3万円前後)

賃貸の契約や中古物件の購入時によく見かける項目です。

「専門業者が除菌・消臭をしてくれる」という説明を受けますが、実際にはスプレー缶を噴射する程度で終わってしまうケースも珍しくありません。

これらは任意加入のオプションであることがほとんどですので、不要であれば「自分で掃除するので辞退します」とはっきり伝えて問題ありません。

3. 過剰な「火災保険料」
(差額:数万円〜)

不動産会社から提案される火災保険は、不動産会社が代理店となっており、補償内容が「全部盛り」になっていることがあります。

指定された保険にそのまま入る義務はありません。ご自身のライフスタイルに合った補償内容に見直したり、相見積もりを取って他社で契約したりすることで、保険料を大きく抑えられる可能性があります。

「これって妥当?」と思ったらご相談ください
不動産会社の見積書は、専門用語が多くて一般の方には判断が難しいのが現実です。営業マンに「皆さん払っていますよ」と言われると、断りにくい雰囲気もありますよね。

ですが、数万円浮けば、新居の家具や家電の購入資金に回すことができます!

「手元の見積書、不要な項目が入っていないか見てほしい」
「営業マンに交渉したいけれど、どう伝えればいいかわからない」

そんな時は、ぜひお気軽にご相談ください。
特定の業者に忖度しない100%中立なポジションから、あなたの大切なお金を守るためアドバイスをさせていただきます!



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