アメリカ政府は、観光や短期出張で入国する外国人に対して、SNSなどの個人情報の提出を義務付ける方向で新たな規制案を発表しました。
この規制は日本やヨーロッパ諸国を含む多くの国を対象としており、今後観光やビジネス目的で訪れる際に影響を与えることになりそうです。
SNSの履歴やアカウント、電話番号、メールアドレス、生体認証データ、家族情報など、かなり幅広い情報が求められる可能性があり、これまでよりも入国のための手続きが厳格化します。
「電子渡航認証システム（ESTA）」の申請時点で、SNS関連の情報開示が必須項目になるとのこと。
ESTAはもともとビザ免除プログラムとして広く使われていて、最大90日間の滞在が可能ですが、今後は普段使っているSNSのアカウントもきちんと管理・整理しておく必要が出てきそうです。
申請者は誰でも閲覧できる設定にしなければならない場合が想定されるので、SNSの使い方そのものも見直す必要があるかもしれません。
この動きには、テロなどの脅威を未然に防ごうとするアメリカの強い意図が背景にあります。
実際トランプ政権下で施行される大統領令によって、SNS情報提出が大統領令に基づく措置として正式な義務化となっているようです。
個人的に興味深いのは、政策に対応してESTAの申請システム自体がどのように技術的にアップデートされるのか、そして大量に収集されたSNSデータがどんな形で自動的に審査・分析されるのかという点です。
個人のプライバシーが大国にどのように扱われるのか？
もはや外国だからなにを発信しても良いという時代は終わるのかもしれません。
