法人番号の「新規」を、そのまま新設企業リストにしていませんか

法人番号の「新規」を、そのまま新設企業リストにしていませんか

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公開データを定期的に集めれば、企業リストの更新が楽になる。そう考えて自動化するとき、最初に決めたいのは「何を1件として数えるか」です。国税庁の法人番号データで、新規の処理区分だけを選んでも、その日に設立された会社の一覧にはなりません。

2026年11月16日分の差分XMLを、Pythonで実際に集計しました。この記事はその1日分で確認できたことと、発注前に決めておきたい条件を紹介します。顧客から預かった名簿ではなく、公式に公開されたデータを使った検証です。

■ 「新規」の中にも、訂正のデータがある

差分ファイルには2,372行、法人番号を重複なく数えると2,150件が入っていました。処理区分が「01:新規」の行は1,144行。そのうち584行は訂正区分が「1」のデータでした。

公式の定義書では、訂正処理があると、その法人番号の全履歴データが提供されると説明されています。「新規」の処理区分を持つ過去の履歴も含まれ得るため、行数をそのまま新しい会社の数にすると意味が変わってしまいます。

また「訂正」は、単なる誤字修正だけを指すわけではありません。フリガナなどの追加にも使われます。不要な行だと決めつけて、すべて捨てる処理も適切とは限りません。

■ 指定日と設立日を区別する

今回は「処理区分01・訂正区分0・法人番号指定日が2026年11月16日・最新履歴1・検索対象除外0」という例示条件で絞ると558行、558法人番号が残りました。

この558件は「新設会社の正解リスト」ではありません。法人番号指定年月日は、番号を指定された日であり、定義書では会社の設立日と定義されていません。法人種別も会社だけとは限りません。

さらに、今回の条件は訂正扱いで提供された当日指定の情報を除外します。このファイルでその該当行は0でしたが、別の日にも0とは限りません。欲しいのが「指定された法人の把握」なのか「現在の法人情報の台帳」なのかによって、訂正や履歴を取り込む方法を分ける必要があります。

■ 自動化を頼む前に決めたい3点

1.完成形:法人番号と名称・所在地のCSVが必要なのか、Webサイトや電話番号まで含む営業用の一覧が必要なのか。法人番号の配布データだけでは後者は完成しません。

2.更新の範囲:新しく指定された法人だけ追加するのか、登録済み法人の名称・所在地の変更や削除も反映するのか。同じファイルを再取得した場合に、重複登録しない扱いも決めます。

3.止まった後の戻し方:国税庁の日次差分は、過去40日分の提供です。長く止まると、差分だけでは取り戻せない期間が発生し得ます。未取得日の記録、異常の通知先、再開時の手順までを確認します。

今回確認したのは1日分の集計です。継続稼働や、すべての変更・削除への対応を実証したものではありません。集計は別の実装でも照合し、仕様と処理の読解にはClaude Codeを利用しました。

出典:国税庁法人番号公表サイト「差分データのダウンロード」2026年11月16日分を加工・集計。「リソース定義書(ダウンロードファイル、Web-API)4.1版・令和3年2月」の処理区分・訂正区分・法人番号指定年月日を参照。2026年11月17日確認。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/sabun/

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/pc/download/images/k-resource-dl.pdf

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