原著:村田 修平(株式会社MADE IN CREW 代表取締役)
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BtoB広告は、問い合わせの件数だけでは成功かどうかを判断できません。誰に届け、何をしてもらい、その後どう商談を進めるか。広告との相性から受注までを一続きで設計することが大切です。
問い合わせは増えたのに売上につながらない場合、広告画像や予算を変える前に、相談内容と営業対応を確認しましょう。本記事は施策を考えるための整理案です。企業や数値の例は説明用の仮例で、実績や成果保証ではありません。
■ そもそも広告が適した接点かを考える
幅広い業種で使える請求書作成ツールなら、解決方法を探す担当者に広告で知ってもらう方法があります。一方、対象が特定業界の限られた企業だけなら、紹介、展示会、個別営業が検討を進めやすい場合もあります。
広告を使わない場合でも、Webは商談前後の確認材料になります。営業担当者と話した後に事例や導入条件を調べられるようにし、顧客との出会いから受注までの中で広告とサイトの役割を決めましょう。
■ 「法人向け」を業種・規模・課題まで具体化する
一人で経営する会社と従業員50人の会社では、課題も購入手順も違うことがあります。少人数なら設定や継続運用の簡単さ、規模が大きければ上司やシステム担当へ説明できる資料が重要になるかもしれません。
「どの業種の、どれくらいの規模で、どの業務に困っている人か」を整理します。架空の顧客像だけで決めず、過去に受注した企業の相談者、課題、選ばれた理由を振り返ると具体化しやすくなります。
■ 利用者と決裁者では必要な情報が違う
購入に関わる役割は、次のように分けて考えられます。必ず別々の六人が存在するわけではなく、一人が複数を兼ねる場合があります。
利用者:使いやすさと業務負担
起案者:課題の解決と社内説明
購入担当:価格、契約条件、手続き
決定者:費用に見合うか、今取り組むべきか
専門的な助言者:技術的根拠や他社との差
条件確認者:仕様、セキュリティ、社内基準
広告を読む人が自分で購入を決められるのか、誰かへの説明が必要なのかを確認します。後者なら、クリック後に共有できる資料や、比較に使える情報も用意します。
■ 価値を日々の仕事に置き換えて伝える
「業務を効率化します」だけでは、どの仕事がどう変わるか分かりません。売上、コスト・負担、事業の安定という観点から、具体的な作業へ落とし込みます。
たとえば実際にその機能があるなら、「案件管理を効率化」より「案件ごとの情報を一カ所にまとめ、進捗確認のやり取りを減らす」と説明できます。機能や確認できる事例で理由を示し、改善率などの数字を出す場合は根拠と適用条件を揃えます。
また、利点だけでなく導入の不安にも答えます。切り替えの手順、準備物、支援範囲、利用条件が分かれば、「役立ちそう」から「具体的に検討できる」へ進みやすくなります。
■ 媒体は顧客の探し方から選ぶ
関連する検索の多さと、対象企業の数を組み合わせて考えます。
検索も対象企業も多い:検索広告等で探している人との接点を検討
検索は少ないが対象企業は多い:SNS広告や記事で課題・解決方法を知ってもらう
検索は多いが対象企業が限られる:導入条件を明確にして、適合する相手の検討を支える
検索も対象企業も少ない:紹介・展示会・営業活動を軸に、Webで検討を補う
これは施策を選ぶ出発点で、自動的な正解ではありません。検索数が多くても用語調査が中心なら、購入候補者が多いとは限りません。少数でも具体的な相談に価値がある商材もあります。
■ 検討段階に合った次の行動を用意する
相場も選び方も知らない人に、すぐ商談予約を求めると負担になる場合があります。比較を終えた人には、見積もりを依頼できる方が便利です。
・何から考えるか知りたい:入門資料、チェックリスト
・課題を整理したい:解説資料、セミナー、診断
・サービスを比較したい:サービス資料、料金資料
・操作を確かめたい:デモ、提供可能な場合のトライアル
・具体的に相談したい:問い合わせ、見積もり依頼
すべてを用意する必要はありません。集めたい相手に合い、自社が実際に提供・対応できるものを選びます。
資料の人気だけを狙うのも避けたいところです。マニュアル作成ツールなら、無関係な流行資料より「新人に伝わる業務マニュアルの作り方」など、解決できる課題につながるテーマを考えます。請求後の案内も、基礎を知りたい人と導入比較中の人で分けましょう。
■ CPAと商談・受注をつなげて評価する
CPAは、設定した問い合わせや資料請求などを一件得るためにかかった広告費です。安く獲得できても、商談や受注まで確認しなければ評価できません。
説明用の仮例:
施策A:広告費30万円、獲得60件、CPA5,000円、商談3件、商談一件の広告費10万円
施策B:広告費30万円、獲得20件、CPA15,000円、商談6件、商談一件の広告費5万円
AはCPAが低く、Bは商談一件の広告費が低い結果です。ただし受注・利益・営業工数が分からなければ、Bが必ず優れているとも断定できません。大量の相談対応で有望な相手への返信が遅れていないかも確認します。
検討が長い商材では、その後の経過を追います。昨日の問い合わせと半年前の問い合わせを、同じ時点の受注率で比べないようにしてください。
■ 「今すぐではない」理由を把握する
予算、既存契約、他業務の優先度など、必要性を感じていても導入できない事情があります。検討のきっかけ、解決したい時期、関係者、現在の障害を確認しましょう。
契約更新が半年後なら、比較期間を考えて次の相談時期を調整できます。社内説明で止まっているなら資料を補えます。ただ繰り返し連絡するのではなく、相手の状況に沿った情報と接点を用意します。
■ 最初に直す場所は一つに絞る
直近の受注商談と見送り商談を一つずつ振り返り、課題、関心、不安、決め手を比較します。価格だと思っていた原因が、実際には運用への不安だったという可能性もあります。
広告は見られるがクリックされない:相手と訴求の適合を確認
ページは読まれるが申し込まれない:判断材料と行動の負担を確認
問い合わせが商談にならない:相手の適合とその後の対応を確認
商談が受注しない:提案、条件、社内判断、導入時期を確認
まず一つの仮説を立て、小さく変えて反応を見ます。広告を増やすか、LPを作り直すかを先に決めず、受注までのどこで止まっているかを見つけることが、限られた予算の使い道を判断する土台になります。