今世間ではジャニーズ問題で大騒ぎしていますが今日は取り上げず、同じ芸能関係で前から気になっていたことについて書きます。
ちょっと前のことですが結構知名度の高いある女性タレントが突然引退を発表してネットで騒ぎになったことがあります。
そうなった事情については、当然ながら、彼女側（属する団体）と事務所側の言い分が食い違っています。
私なんかにはどちらが正しいのかよくわかりませんが、ただ、気になったのは、彼女の最初の3年間の月給が5万円だったということです。
ずいぶん低いと思いますが、どうもそんなに珍しいことではないようですね。
ううむ、なんだか昔の年季奉公を思い出します。
年季奉公というのは、昔（といっても私の両親の時代にはまだあったそうですから、大昔ではないですが）、日本にあった制度です。
商店や職人の家に一定期間（十数年）住み込んで、働きながら仕事を覚えます。
基本的に賃金は貰えません。
盆や正月に里帰りするときに小遣いくらいは貰っていたようですが。
仕事を教えてもらえるんだから無給は当然と考えられていたんですね。
そして、一人前になってもお礼奉公といって2～3年くらいはやはり無給で仕事を続け、その後、独立します。
その時には、開業に必要な資金を与えられ、店の名前の一部の使用を許されます（いわゆる暖簾分けです）。
とまあ、こういった制度なんですが、現在ではなくなっている、はずだったのですが、芸能界にはまだ残っているような。
芸能事務所の多くは、売り出すのにお金がかかるからとか、売れていない他のタレントたちも養なわなければいけないからといった名目の下に給料を低く押さえます。
一応、住むところは提供するそうですから、やはり年季奉公に似ていますね。
しかし、こうした年季奉公にはいろいろと弊害があるために廃れてしまったわけですね。
簡単に言うと技術習得の効率が悪すぎるから。
たとえば、堀江貴文さんが指摘したように10年もかけなければ鮨職人になれないのは絶対におかしいでしょう。
技術を学ぶだけだったら1年で十分のはずです。
少し話が逸れましたが、上記の突然引退を発表した女性タレントの行動には批判の声の方が多いようです。
「大手のプロダクションでも月給５万円ぐらい」とか、「自分たちの時もそうだった」との意見を述べる芸能人もいます。
しかし、芸能界で一般的だからとか、昔からそうだからといって、その慣行が正しいとか、続けても良いことを意味するわけではありません。
月給5万円は、労働時間から考えると、法定最低賃金に達していない可能性があります。
だとすれば、違法行為ですね。
特定の事務所の芸人たちの賃金も安いことがよく取り沙汰されます。
半ば笑い話のようにして話されることが多いようですが、これも仕方がないと受け入れているのはおかしいでしょう。
私は賃金だけではなく、未成年のアイドルもかなり問題があると思っていますが、なぜか労働基準局はほとんど野放しにしています。
ジャニーズ問題をきっかけにこうした側面にも思い切ってメスを入れるべきはないでしょうか。
ただ、肝心のジャニーズ問題も尻すぼみで終わりそうな気配が濃厚ですが。
では。
