【ビジネスマン・経営者へ忠告】子供が悩む日本の情弱な親【IT系企業】

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ビジネス・マーケティング
お正月に親族に会ったときに親族の子供が言っていたことです。

自分たちはセキュリティに関心があり、気にしているが親世代が鈍感で気にしすぎだよと問題が全く分かっていない。話が通じない。

これは社員と社長にも当てはまります。社員がわかっていても社長がついて行っていない。決定権がある人が理解していないと言うのは全員が被害に。

私も以下の事を伝えても、まったく話が通じませんでした。

日本全国に情報共有できるすべを考えてほしいです。大手メディアは・・に乗っ取られています。以下の動画も必ず見てください。
狛江の強盗事件。住所と家族構成と資産状況、複数のデータがリスト化されています。もし、マイナンバーのデータがハッキング出来たら?ずっと強盗に狙われる人生が確定しませんか?

しかも、今米でツイッターがF〇Iほか諜報機関、政府機関が入り込んで情報操作や検閲をしていたことが暴露されていますが、フェイスブックやグーグルもその名前に上がっています。そのグーグルサーバーをマイナンバーに使うそう。
そしてその米も行き過ぎた戦争させ屋と超党派国会議員が戦いあっています。

しかも前にも言いましたがデジタル庁になんと隣国の現役大学教授がいるんですが・・・
詳しい人が説得し行動しないと弱いものは取り合ってもらえないのです。危険国への警戒、世界の情勢、正しい情報を津々浦々までアップグレードする方が先です。

この際デジタル攻撃にも言及してもらい、国民全体から情弱をなくす方向でアップグレードをして欲しいです。会社、学校単体ではなく国民の意識を変えないと世論誘導で家族や世代が分断されてしまいます。日本も政治戦の渦中にあるのです。さっさと法律作って防御しないと!!

↓今は脅威から禁止だったと思います。
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