【お試し】ガバメントAI「源内」に関する第三者特許権確認通知書の作成依頼

【依頼概要】 登録済み特許第7872912号と、デジタル庁のガバメントAI「源内」および関連AI処理との関係について、第三者特許権確認通知書の作成をお願いいたします。 当方は既にデジタル庁へ照会し、「貴殿特許等について検討したが、技術説明、意見交換、対比確認、利用許諾等は必要ない」との回答を受領しています。しかし、確認対象となった請求項、システム範囲、外部AI連携、委託先・再委託先、判断主体および技術的・法的根拠は示されていません。 今回は、直ちに侵害を断定したり、差止請求や損害賠償請求を行ったりするものではありません。登録済み特許権者として、源内の調達・契約・運用・更新・予算執行に関し、以下のリスクを払拭できる具体的かつ検証可能な回答を正式に求める通知書を作成したいと考えています。 調達リスク 契約リスク 運用リスク 説明責任リスク 予算執行リスク 第三者特許権確認リスク 【対象特許】 特許第7872912号 「位相補正による意味収束を行う情報安定化モジュール」 【技術的前提】 本件特許とTransformer系AI処理との関係は、簡易的には次のように整理しています。 出力＝Transformer系処理×e^(-iΔφ) 意味的位相差Δφ＝0の場合、補正項は1となり、通常のTransformer系処理に帰着します。このため、一般的なTransformer系処理は、本件特許が示す一般構造における特殊条件または境界条件として位置付けられ得る、という整理です。 ただし、この数理的関係だけで直ちに侵害を断定する趣旨ではなく、源内および関連AI処理について、各請求項との対応、外部AI API、RAG、再ランキング、安全制御、回答安定化、委託先・再委託先、非侵害保証、補償、責任分界等を正式に確認することが目的です。 【依頼業務】 ・既存メール、特許公報、技術資料の確認 ・デジタル庁宛て通知書の作成 ・過度な侵害断定を避けた法的表現の調整 ・確認事項、回答期限の整理 ・修正対応および送付可能な最終化 詳細な侵害鑑定、クレームチャート、差止請求、訴訟対応は今回の範囲外です。 【応募条件】 特許・知財・企業法務の実務経験があり、通知書、照会書、意見書等の作成経験を有する方。 弁護士・弁理士、AI・ソフトウェア特許、行政機関宛て文書、非侵害保証・補償・責任分界の経験者を歓迎します。 【見積もり】 予算は5万円以内を想定しています。 対応範囲、納期、修正回数、保有資格、関連実績、追加費用の条件をご提示ください。予算を超える場合は、必須部分と追加部分を分けてご提案ください。 今回はお試しの1件です。当方は複数のAI関連特許を出願しており、今後も企業・行政機関に対する同様の確認通知を依頼する可能性があります。対応が良好で、出願中特許が追加で権利化された場合には、継続依頼および顧問弁護士候補として検討します。