契約書管理とNDA対応ができる法務担当者を募集します

【業務内容】 ・NDA（秘密保持契約）の内容確認、修正、および関連部署との調整をお願いいたします。 ・契約書のドラフト作成、レビュー、および法務部門との連携を担当していただきます。 ・契約締結プロセスの管理と、関連する社内規定の遵守を徹底していただきます。 ・契約に関する問い合わせ対応や、社内への情報共有を行っていただきます。 【必須条件】 ・契約書（特にNDA）の読解および修正経験をお持ちの方 ・ビジネスレベルの日本語読解力、および文章作成能力をお持ちの方 ・関係部署と円滑なコミュニケーションを図り、調整を進められる方 ・基本的なPC操作（Word, Excel, PowerPoint）ができる方 【歓迎条件】 ・法務関連の実務経験、または法律知識をお持ちの方 ・英文契約書の読解経験をお持ちの方 ・企業法務に関する資格をお持ちの方 ・業務効率化や改善提案に意欲的な方 【絶対的に修正してほしい内容】 １　第２条で「機密である旨明示して開示した」情報のみが、秘密保持の対象となっていますが、このままでは、不注意で機密である旨明示せずに渡してしまった資料や、口頭での打ち合わせ内容は、法律上の保護を受けられない可能性が高く、修正すべきです。 具体的には、「本件機密情報とは、主として技術情報、技術資料を対象とするが、それに限定されることなく、本契約の内容、開示目的のためになされる交渉情報、開示目的のために開示される・・・終了するまでの期間中に開示者が被開示者に対して開示した一切の情報をいう。」と変更してください。 ２　第１４条（余後効）に第２条（秘密保持）が入っておりません。第２条は必ず追加すべきです。 また、存続期間の定めがありませんが、存続期間を３～５年と期限を設けるのが一般的です。 ３　これは前回と同様ですが、第１１条（損害賠償）は次のとおり変更すべきです。 「情報受領者が、本契約上の義務に違反し、これにより、情報開示者に損害が生じた場合、情報受領者は、情報開示者に生じた損害（合理的な範囲の弁護士費用を含む）の賠償をしなければならない。」 ４　第８条ですが、直接交渉が禁止される対象が「乙が紹介した」とありますが、「紹介」ではその範囲が不明確であるので「本件目的のために紹介され、かつ甲が本契約締結前には知らなかった企業」といった規定に修正した方がよろしいかと思います。 ５　第９条ですが、「機密情報を保持する必要がなくなった場合」という主観的な条件になっているので、「開示目的が達成された場合、または本件検討が中止された場合」のように客観的な基準に変更すべきだと思います。 ６　第１３条第１項⑦及び⑧は第１０条と重複していると思われるので、削除すべきであると思います。 ７　第１６条に「個別契約」とありますが、秘密保持契約に個別契約が紐づくことは通常想定できないので、削除でよろしいかと思います。 ８　これも前回と同様ですが、第１７条（管轄裁判所）は次のとおり変更すべきです。 「本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。」 ９　第５条第３項を「前項の規定にかかわらず、被開示者は、法令、裁判所若しくは政府機関の判決、決定、命令、又は金融商品取引所の規則等に基づき、本件機密情報の開示を義務付けられる場合には、必要最小限の範囲で当該機密情報を開示することができる。ただし、当該開示にあたっては、事前に相手方に対してその旨を通知し（法令等により困難な場合は開示後速やかに通知する）、情報の保護のために合理的な措置を講じるよう努めるものとする。」と修正し、元の第５条第３項を第５条第４項とし、以降も繰り下げてください（第５条は第６項までとする。）